マイクロソフトは3日、中堅中小企業のIT利活用促進に向けた取り組みとして「中堅中小企業向けIT活用応援キャンペーン」を順次実施すると発表した。

同社では、日本における企業活動の基盤となる経営方針として"Plan-J"を提唱し、これに基づく中小規模事業所向けIT支援施策として、2006年11月に「全国IT推進計画 2007」を発表。中小規模事業所における、デジタルデバイドの解消を加速し、ITの持つ構造改革力を活かした"IT経営の確立"の実現を目指し、全国の中小規模事業所のIT化を推進する公的団体やIT関連企業とも協働/連携し、地域に根ざした企業活動を拡大してきた。今回のキャンペーンは、この「全国IT推進計画」の強化策の一貫で、中堅中小企業のIT啓発活動、およびIT導入の支援を重点的に展開する。

具体的には、2007年9月3日から12月28日の間に発行する、同社の中堅中小企業向けボリュームライセンスプログラム「マイクロソフト オープンライセンス」の初回購入ライセンス数を5ライセンスから3ライセンスに変更。SOHOや少人数の事業所、中小規模企業ユーザーが、ソフトウェアの購入をはじめ、アップグレードや管理を行う上でのコスト削減を目的とした同プログラムがより手軽に利用できるようになり、追加購入も1ライセンスから割引価格で購入できる。

さらに、「Microsoft Office Groove 2007」「Microsoft System Center Essentials 2007」を50%、「Microsoft Windows Server 2003 クライアント アクセス ライセンス(CAL)&ソフトウェア アシュアランス(SA)」を30%、「Microsoft Forefront Client Security」を25%、「Microsoft Office Professional Plus 2007」を15%、3ライセンス以上200ライセンス以下の購入の場合に、それぞれ出荷価格を割引する。

また、中堅中小向け企業向けソリューション提案雑誌「IT's POWER イッツパワー」を9月下旬に創刊。そのほか、パートナー企業との共催で「IT活用応援セミナー」を9月下旬以降、全国50カ所で120回1万人を目標に実施し、同社製品によるIT活用の具体的なソリューションや事例などを解説する。