NTTドコモ「FOMA」「iモード」終了迫る、利用者は何に注意すべきか？

2026年3月31日をもって、NTTドコモの3Gサービス「FOMA」の終了が予定されており、それに伴ってあの「iモード」も終了することとなります。NTTドコモが3Gを終了させることで、日本ではすべての事業者が3Gを終了させることとなりますが、3Gの終了で我々はどのようなことに注意すべきなのでしょうか。

いよいよドコモも3Gの「FOMA」に幕引きへ

KDDIが2022年に、ソフトバンクが2024年にサービスを終了した、携帯電話の第3世代の通信規格「3G」。現在もサービスを提供しているのはNTTドコモだけなのですが、そのNTTドコモも2026年3月31日に3Gのサービス「FOMA」を終了することになりました。それに伴い、3Gまで使われてきたインターネット接続サービス「iモード」も終了を予定しています。

3Gの「FOMA」と「iモード」に対応した携帯電話は、かつて全盛を極めていたが、2026年3月31日で両サービスともに終了を予定している

なぜ携帯各社が3Gを終了させるのかといえば、古い通信規格なので性能が低いから。現在主流の通信規格は「4G」「5G」とより新しい世代へと移っており、技術の進化で3Gよりもはるかに高い通信性能を実現できるようになっています。

それゆえ、古い通信規格を終了させ、使用していた電波などを新しい通信規格で再利用することにより、多くの人がより快適に通信できるようにするわけです。通信技術は継続的に進化していることから、古い通信規格を終了させ新しい規格へ移すことは、携帯電話会社がより良いサービスを提供するのに不可欠なのです。

実際、NTTドコモは3Gの終了に伴い、3Gで使用していた800MHz帯や2GHz帯の一部を、4Gなどで活用することを明らかにしています。具体的にどのような形で用いられるのかは未定とのことでしたが、これらの周波数帯は主として4G向けに用いられているため、そちらに用いれば一度に通信できる容量が増え、4Gでの通信がより快適になる可能性があるでしょう。

NTTドコモは3G向けに800MHz帯と2GHz帯の一部を使用しているが、それらを3G終了後に4Gへ転用すれば、その分通信できる容量が増え混雑しにくくなる

とはいえ、3Gのサービスを終了するとなれば、今まで3Gのサービスを使っていた人たちが、携帯電話で通話やメールができなくなってしまいます。そこで、携帯各社は古い通信規格を終了する際、さまざまな手段を用いてそのサービス利用者を新しい通信規格に移行してもらう「巻き取り」という施策を打ちます。

NTTドコモも、2024年3月21日に3Gサービスの終了を打ち出して以降、3Gサービスの利用者にダイレクトメールを送付したり、4G・5G対応のサービスと端末にお得に乗り換えられる施策を実施したりするなどして、巻き取りを進めてきました。それらの取り組みが功を奏して3Gの利用者は大幅に減少しており、個人ユーザーに限れば3Gの契約者は全体の1%を切る状況となっているようです。

NTTドコモも2024年3月に3Gの終了を打ち出して以降、電話やダイレクトメールなどあらゆる手段を用いて乗り換えを勧める施策を展開しており、その結果3Gに残っている個人ユーザーは全体の1%未満にまで減少している

「3G終了＝ガラケー終了」ではない点に注意

それでも、頑なに3Gのサービスと端末を使い続ける人が一定数いることも確かで、その多くは慣れ親しんだものを使い続けたい意向を持つシニア層が占めています。ですが、そうした人たちであっても、3Gが終了して電話ができなくなったら困ってしまうだけに、シニアの子ども世代の中には、親から変更すべきかどうか相談を持ちかけられたことがある人もいるのではないでしょうか。

ただ、3Gのサービスから移行しない要因として、「3Gの終了」イコール「ガラケー終了」と誤解している人が多いことも、よく指摘されています。ガラケーとは一般的に、折り畳みタイプでキーによって操作する従来型の携帯電話のことを指し、3Gの時代にはこのスタイルの端末が主流を占めていました。

ですが、4G以降はスマートフォンが普及し、折り畳みタイプの端末が姿を消したことから、3Gが終了すると折り畳みタイプの端末もなくなってしまうという先入観が生まれてしまったというのが理由の1つでしょう。

それに加えてもう1つ、誤解を与えた要因となっているのが、携帯電話ショップのこれまでの施策です。実は、これまで各社が3Gサービスを終了させる際に、競合の携帯電話ショップが「〇〇のガラケー終了」と店頭に打ち出し、3Gユーザーの乗り換えを勧めるという手法を積極的に取っていました。

それゆえ、3Gが終了すると従来型の折り畳み携帯電話が使えなくなり、スマートフォンに強制的に乗り換えさせられるのでは……という不安が、現在に至るまで誤解として蔓延しているのではないでしょうか。

ですが、実は4Gでもスマートフォンではない折り畳みタイプの携帯電話がいくつか用意されており、それらに買い替えれば従来と大きく変わらない使い勝手を維持することが可能です。実際、NTTドコモは従来型の携帯電話として、シニア向けに特化した「らくらくホン F-41F」(FCNT製)と、通常タイプの「DIGNOケータイ KY-42C」(京セラ製)の2つを用意しており、これらに買い替えれば無理にスマートフォンを使わなくて済むのです。

スマートフォンではない折り畳みタイプの4G対応携帯電話は、数こそ減少したものの現在も継続的に投入されており、FCNT製の「らくらくホン F-41F」は2025年に発売されている

また、iモードが終了しても、同種のインターネット接続サービス「spモード」(月額330円)を契約すれば「〇〇〇@docomo.ne.jp」のメールアドレスは継続して利用可能です。それゆえ、4Gに移行しても、従来と変わらないスタイルでコミュニケーションを取ることが可能だということを覚えておくと、親を説得しやすくなるかもしれません。

高額で端末購入を迫るショップの存在には注意

ただ、実際に端末を買い替える際は、端末購入価格には十分注意する必要があります。先にも触れたように、NTTドコモは3Gの終了に際して、4G対応端末への乗り換えを促すダイレクトメールを送付しており、その中には3Gから乗り換えると、機種によっては一括0円で購入できるなど、端末価格を大幅に値引くことをアピールするケースがあります。

ですが、ダイレクトメールを信じて「0円で買い替えられる」と思ってショップを訪れたら、機種代金が有料だと言われるケースも十分あり得るのです。これはNTTドコモをはじめ、携帯電話ショップの大半が販売代理店によって運営されており、端末の価格を決めるのもあくまで代理店側だからです。

それゆえNTTドコモも、自社で直接運営している直営店の販売価格しか決めることはできず、直営店では0円で販売されていても、販売代理店運営の店舗ではより高額なケースが生じています。NTTドコモでは、こうしたトラブルが起きないよう、ダイレクトメールに直営店の価格と、普段利用する「マイショップ」として登録している店舗の価格の両方を記載しているそうですが、それ以外の店舗で買い替える場合はダイレクトメールの価格と異なる場合があるので注意しましょう。

NTTドコモが3Gユーザーに送付したダイレクトメールの事例。その中には、4G端末への機種変更を安くできることもアピールされているが、店舗によって価格が異なる場合があるので要注意だ

古いスマホを使っている一部の人にも影響がある

ちなみに、3G終了に際しては、スマートフォンの利用者であっても一部注意が必要なケースがあります。それは、古いスマートフォンの一部に、4Gで音声通話を可能にする「VoLTE」という仕組みに対応していないケースがあることです。

こうした機種では3Gが終了してしまうと、データ通信は利用できますが、音声通話は利用できなくなってしまいます。代表的なところでいえば、米アップルの「iPhone 5s」「iPhone 5c」(いずれも2013年発売)などがVoLTE非対応ですので、対応機種は可能な限り新しい機種に変えることをお勧めします。

もう1つ注意が必要なケースとして、VoLTEの設定をオン・オフできる機種が存在していること。それらの機種では、VoLTEがオフの設定になっていると3Gの終了とともに音声通話ができなくなることから、VoLTEの設定をオンにする必要があるのです。

こちらも、iPhoneでいえば2014年発売の「iPhone 6」シリーズから、2020年発売の「iPhone SE(第2世代)」までと、比較的新しい機種も対象となっているようです。利用者は念のため手元の端末の設定を確認しておいて下さい。

3Gが終了すると、音声通話を3Gでこなしているスマートフォンや、VoLTEの設定がオフになっているスマートフォンにも影響が出てしまう

ほかにも、一部機種で緊急通報がつながりにくくなるなどのケースが生じる機種があるほか、MVNOでもインターネットイニシアティブ(IIJ)の「IIJmio」で、NTTドコモのサービス終了に伴い一部のサービスと、一部のiPhoneを使用した時に4Gの通信ができなくなったり、通信が遅くなったりする事象が生じることが明らかにされています。最新機種を使っている人であっても、何らかの形でNTTドコモの回線を利用している人は、トラブルを未然に防ぐためにも一度3Gのサービス終了内容に目を通しておいた方がいいかもしれません。