日立製作所は1月19日、複雑化・老朽化した基幹システムのパブリッククラウドへの移行を支援するため、最適なクラウド移行方式を提案する「クラウド移行アセスメントサービス」と、基幹システムを再構築し移行・運用を効率化する「プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス」、「コンテナ環境構築・運用サービス」を販売開始した。価格は個別見積。

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同サービスは、同社がこれまで培ってきたクラウド移行のノウハウや、移行後の運用を支援するコンテナ技術などを使用しており、クラウド移行の戦略策定からクラウドサービスの利用を前提とするクラウドネイティブなシステムの構築、運用までをトータルに支援するとしている。

同社はクラウド活用支援の強化に向け、これまでのクラウド移行・運用の実績やノウハウを集約し、Lumada事業におけるクラウドやOSS(オープンソース・ソフトウェア)の高度利用を推進する組織として、ソフトウェアCoE(Center of Excellence)を設置したとのこと。

加えて、ユーザー企業のクラウドジャーニーを支援する取り組みとして、サービス群の体系化や、進化が速いOSSの技術検証・利用によるメニュー拡充を推進しているという。

クラウド移行アセスメントサービスでは、同社が長年にわたり蓄積してきたというクラウド移行のノウハウに基づき、移行性、運用性、信頼性、セキュリティ、保守性などの観点でスコアリングし、ユーザー企業の既存システムの規模・構成に適したクラウド移行を提案する。これによりユーザー企業は、クラウド移行の目的に沿った移行方式の選定が可能になる。

プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービスに関して、基幹システムを構成する業務アプリケーションをコンテナ化することで、システムリソースの負荷分散や、負荷に応じてリソースを自動的に増減させるオートスケーリング、障害発生時にシステムを自動復旧させる機能などが利用でき、クラウド移行後の運用を容易化できるという。

同サービスでは、コンテナ管理ツールであるKubernetes利用のノウハウを集約した標準テンプレートにより、業務アプリケーションのコンテナ化に向けた設計から、実装、テストまでを短期間で実現するとのこと。

また、業務アプリケーションの軽量化やスピーディーで柔軟な開発を可能にするマイクロサービス化を支援する「マイクロサービステクニカルソリューション」と組み合わせることで、より効率的な基幹システムの再構築が可能になるとしている。

コンテナ環境構築・運用サービスでは、ユーザー企業の既存システムの環境に合わせ、レッドハットのRed Hat OpenShiftまたは、ユーザー企業の環境に応じたコンテナ、Kubernetes対応のソフトウェアを使用し、コンテナ化した業務アプリケーションをクラウド環境へ実装するためのコンテナ管理基盤を構築する。

また、同社独自の監視システムやバックアップシステムを併せて構築することで、クラウド上でも信頼性を担保した基幹システムの安定稼働が可能になるという。