日本郵便は10月25日、2020年2月から郵便局の郵便窓口で導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。開始日は2月3日の予定。
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郵便窓口におけるキャッシュレス決済のイメージ
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郵便局におけるキャッシュレス決済の全体スキーム
キャッシュレス決済の利用対象は「郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い」「切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い」「カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い」。
決済で利用可能なクレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマートフォン決済は11ブランド。
利用可能なクレジット・デビット・プリペイドカードは、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯。
利用可能な電子マネーは、交通系IC、iD、WAON、QUICPay+。
利用可能なスマートフォン決済は、ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay。
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郵便窓口取り扱いキャッシュレス決済ブランド一覧
2月の時点でキャッシュレス決済が導入される郵便局は全国で65。5月には約8500局で導入を予定している。
