PCの買い替え需要にある特徴が

続いて、日本マイクロソフト 執行役員の梅田成二氏が登壇しました。冒頭、「この30年間、マイクロソフトとDynabookはPCの開発や営業マーケティングの開拓に関して、緊密に連携して努力を重ねてきました」と挨拶。30周年を迎えたdynabookブランドを讃えます。

  • 日本マイクロソフト 執行役員 コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー 営業統括本部長の梅田成二氏は「この先も、Dynabookと共に世の中を良くしていきます」

国内のPC市場は現在、PCの出荷が好調とのこと。特に法人市場では、中堅の企業を中心に伸びており、梅田氏は「前年比で50～60%の成長が1月以降から続いています」と紹介します。理由として大きいのは、Windows 7の延長サポート終了日が2020年1月14日に迫っており、買い替えのサイクルが来ていること。「これから消費増税の10月に向けて最初のピークを迎え、その後は2010年1月に向けて強い波が来ると予想しています」（梅田氏）。

  • Windows 7延長サポート終了に伴い、Windows 10マシンへの買い替えはこれから本番を迎えそう

4年前にも、Windows XPのサポート終了で同じような需要の波を経験したと梅田氏。しかし今回は、ユーザーのマインドに大きな違いがあるとします。なぜなら、「ハードウェアの更新だけでなく、働き方改革に適した、新しいプラットフォームの導入機会にしようと考えている経営者が増えているからです」と梅田氏。

  • 働き方改革との兼ね合いが、消費者のマインドに影響を与えた模様

MM総研の調査では（専任のIT部門がない）中小企業の経営者の30%近くが、ビジネスサービスと連携できるPCの導入を検討しているとのこと。ここで梅田氏は「例えば2018年、大型台風の影響で交通機関が乱れることが分かっていながら、満員電車で会社まで出勤しなければならない会社員が多かった。それは、会社へ行ってPCを使う必要があったからです」と。裏を返せば、会社のPCにリモートでセキュアにアクセスできる術さえあれば（現在なら比較的容易に実現可能）、自宅からリモートワークできたとの考えです。これには、相槌を打つ読者諸氏も多いのではないでしょうか。

  • 日本マイクロソフトとDynabookは、モダンデバイス、クラウドサービス、ビジネスモデルの3つの柱でビジネスシーンのモダン化を推進

「この機会に新しいIT環境を導入することで、社内に、働き方改革に適したプラットフォームを広げられるのではないか、と考える法人のお客さまが増えています」（梅田氏）。