"おもてなし"の真髄は、高速処理による時間短縮だけではない。

海外の自動化ゲートは、最初にパスポートを認証し、1つ目のゲートを通過してから今度は顔や指紋を認証し2つ目のゲートを通過するという2ゲート式のものが複数実用化されている。わざわざ導線を塞いで2回認証するゲートではスペースを多く割く必要が出て来るが、パナソニックのゲートは全長1450mmと子供の身長程度。「もともとは1500mmでの設計だったが、もう少しいける(小さくできる)と頑張りました」と窪田氏は笑みを浮かべる。

単なる小型化のみならず、ハーフミラーの前には足元にくぼみを付け、キャリーバッグを置くスペースを用意したほか、システムキッチンの知見を活かしてパスポートを置きやすい高さに読取機を配置した。ハーフミラーの背面の曲線は、反対側を通る人のバッグがぶつかっても通り抜けやすいようにした。

こうした工夫の実現には、パナソニック エコソリューションズ社のスペース&メディア創造研究所が協力。公共システム部門、イノベーションセンター、デザイン部門、そして研究所といったさまざまな部署が連携する「オール パナソニック」体制の実現には「イノベーションセンターが果たす役割が大きかった」(石川氏)。

イノベーションセンターは、世界トップクラスのコア技術を顧客との共創でソリューションへ転化させ、従来になかったB2Bの新しい価値を提供している。「顔認証ゲートは、イノベーションセンターの存在なしには実現し得なかった」と石川氏は話す。例えば、B2C製品で品質管理を担当していたメンバーが入ってきて、B2B製品でも家電製品並みの品質管理基準を設けているという。

規模ソリューションではそれぞれの部材に強みを持つ企業がヘッド企業の名のもとに協力するケースが多い。これに対してパナソニックは「ハードウェアからソフトウェアまで、OSを除けばほとんど内製と言っていい」(窪田氏)。家電製品で培った品質管理、そしてモノづくりを熟知する会社だからこそ、ハードウェアのユーザビリティまでトータルに管理できた。

顔認証ゲートの入札では、同様の顔認証ソリューションで納入実績のあるライバルがいたはずだ。そのライバルに対抗するため、技術力のみならず、安心安全までを含めた「本当の使いやすさ」を磨き上げた。このことが採用に繋がったのではないかと窪田氏は認識を示す。

社会貢献が社内に行き渡るパナソニック

社内のさまざまな部門の総合力が結実した開発の成果となった「顔認証ゲート」。石川氏は「今回うちの会社には『底力』がある、と感じた。その根底にあるのは『社会貢献したい』という熱意があった」と分析する。

顔認証ゲートにおける「社会貢献」とは、政府が掲げる「観光立国」にある。昨年、閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、東京五輪が行われる2020年に、2016年の訪日外国人2403.9万人を大幅に超える4000万人を目標としている。これにあわせ、外国人の消費額も3.74兆円から8兆円へ伸ばす目標も掲げている。

日本人の海外旅行者数は、毎年1600万人～1800万人程度。つまり、2020年には6000万人弱の旅行者が入出国をすることになる。全体の1/3を占める旅行者の審査が簡略化できるのであれば、その分のリソースを訪日外国人の審査に割くことができる。これがひいては日本経済にも貢献できる「社会課題」の解決、そしてパナソニックの経営理念である「社会の発展に貢献すること」に繋がるのだ。

B2C分野で長年、日本社会の発展に貢献してきたパナソニックだが、近年注力するB2BではB2Cとビジネスの作法が異なる。市場に出してユーザーの反応を間接的に見極めるB2Cに対して、B2Bでは顧客とともに製品を作り上げていく。それがある意味、今回のような総合力勝負の横綱相撲が求められる場合に、パナソニックの強みとして生きるのかもしれない。

社長の樋口 泰行氏は、「お客様軸のB2Bはじわじわと組織を強くしていくしかない」とも言う。石川氏はこの「じわじわという表現が好きだ」と話す。社会課題や顧客の求めることを真に理解し、最適なソリューションを提供し続けるには、組織と社員一人ひとりが顧客起点で常に変化していく必要があるからだ。窪田氏も、樋口体制で組織構造、そして職場環境自体もフラットになったことで、「同じ意識を持って連携しながら仕事がやりやすくなったと感じる」と語る。

「パナソニック全体に流れるDNA」(石川氏)である社会課題の解決や安心安全といった経営理念に加え、全パナソニックを実現する新たな組織体制、単に技術だけにとらわれないトータルでのモノ作り、そして社内に生まれた攻勢の機運。今の「B2Bパナソニック」を体現するような"樋口前"に生まれた顔認証ゲートは、樋口氏にとって心強い存在に違いない。