総務省は10月7日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して、3月25日に策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)に沿い、端末購入補助の適正化を図るように総務大臣名で厳重注意した。
加えて、電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策等について10月31日までに報告するよう求めた。また、沖縄セルラー電話に対しても、総合通信基盤局長名で注意し、再発防止策等について報告するよう求めた。
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総務省のWebサイトから |
ガイドラインは、携帯電話事業者に対して、通話料金の高止まり、端末購入補助を受けないユーザーとの不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を求める内容となっている。いわゆる「端末価格の実質0円」や極度の安値販売を是正するものだ。
各社からのガイドラインに関する報告によると、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、沖縄セルラー電話では、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていたという。具体的には、端末の購入代金を割り引いたり、端末の購入を条件として、電子マネーのチャージやポイント付与といった経済上の利益を提供するための、クーポンを送付する手法が用いられていたとする。
ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助に関しては、NTTドコモとソフトバンクには4月5日付けで文書による是正要請を行い、KDDIには4月13日付けで口頭注意を行っている。総務省では、不適正な端末購入補助が再び行われたことを重視し、各社に総務大臣名で厳重注意を行うとともに、電気通信事業法第166条第1項の規定に基づいて、再発防止策等についての報告を求めた。
各社に対する行政指導・報告徴求の内容は、総務省のサイト上でPDFにて公開されている。
