楽天モバイルとのローミングにより、同社からの通信トラフィックが急増していたKDDI。同社は2026年10月に楽天モバイルと新たなローミング契約を締結、都市部を中心にローミングエリアを縮小しネットワークにかかる負荷を減らしていますが、ローミングの今後がKDDIの業績にも影響を与える可能性がありそうです。
トラフィック増でローミングエリアは大幅縮小
KDDIは2026年11月6日に、2027年3月期第2四半期決算を発表しました。その内容を見ると、売上高、調整後営業利益ともに前年同期を上回る増収増益の決算で、主力の通信事業となる「テレコムコア」だけでなく、成長領域に位置付ける「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」も全て業績を拡大するなど、事業は非常に好調なようです。
そのKDDIを巡ってここ最近注目された出来事はいくつかあり、同社の子会社ありモンゴルで携帯電話事業を展開するモビコムが、同国の自然保護区で生じさせた大規模火災はその1つといえるでしょう。ただ国内に目を向けた場合、大きな注目を集めたのはやはり、楽天モバイルとのローミング契約ではないでしょうか。
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KDDIはモンゴルの子会社モビコムが、自然保護区で大規模火災を発生させており、同国で大きな問題として取りざたされたことから、謝罪するととともに信頼回復のための取り組みも打ち出している
KDDIは新興でインフラ整備が途上の楽天モバイルと、未整備のエリアをKDDIのネットワークに乗り入れるローミングを2019年から始めていましたが、その後楽天モバイルのモバイルがある程度拡大しエリアの重複が出てきたこと、そしてMVNOによるサービスを含む楽天モバイルの全契約者数が、2026年9月26日時点で1100万契約を突破するなど、契約数が大幅に増えたことで、ローミングを取り巻く状況は大きく変化しています。
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楽天モバイルは順調に契約数を増やしており、2026年9月24日には全契約数が1100万回線を突破したことを明らかにしている(出所:楽天モバイル)
とりわけ大きな影響が出ているのが、ローミングエリアでの混雑です。楽天モバイルは低価格でデータ通信が使い放題になる「Rakuten最強プラン」を提供しており、しかも契約数が増えていることから、都市部を中心に多くの利用者がローミングエリアで大容量通信をすることで、KDDIのネットワークが混雑し「au」などKDDIのサービス利用者にも影響が出るようになってきました。
そのローミング契約は2026年9月末に切れた一方、楽天モバイルは地方を中心に現在も未整備のエリアが存在しています。そこで両社は新たなローミング契約を締結し、2026年10月以降もローミングは継続しているのですが、KDDIは混雑を緩和するべく、都市部を中心に楽天モバイルと重複するエリアでのローミングを大幅に縮小しています。
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KDDIが公開している、楽天モバイル向けのローミングサービス提供エリアマップ。新しい契約を締結した2026年10月を境として、都市部を中心に多くのエリアが縮小している(出所:KDDI)
顧客満足度向上とローミング収入のバランスが悩ましい
では実際のところ、新しいローミング契約の影響はどの程度あったのでしょうか。KDDIの代表取締役社長である松田浩路氏は、「2026年10月以降(楽天モバイルからの)流入トラフィックは大きく減っている」と話しており、アンテナは立っているがデータ通信ができない「パケ止まり」が3割改善したほか、通信トラフィックも場所によって4～5割近く減少しているといいます。
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KDDIの松田氏は、新しいローミング契約によって楽天モバイルからのトラフィック流入が減り、KDDIユーザーの通信品質改善が進んだとしている
KDDIは、従来の新規契約獲得重視の姿勢を大きく転換し、既存顧客の満足度を高める事に重きを置く戦略を取っています。そして顧客満足度を高める重要な要素の1つとして、力を入れているのが通信品質強化であり、英OpenSignalの調査において、国内で最も高い評価の獲得を継続していることが、その力の入れ具合を示しています。
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KDDIは既存顧客の満足度向上のため通信品質改善に力を入れており、Opensignalの調査では5期連続で最多受賞したことをアピールしている(出所:KDDI)
それゆえKDDIが、通信品質の低下で既存ユーザーの満足度を下げてしまいかねない、楽天モバイルとのローミングによる影響を早期に縮小したかったことは確かなのですが、一方でKDDIは、楽天モバイルにローミングでネットワークを貸し出すことで大きな収入を得ています。
実際松田氏は、新たなローミング契約による収入が、2026年度下期以降に顕在化してくると話しており、その規模はおよそ100億円に上るとしています。もちろんその規模は年々縮小しており、かつては四半期当たり数百億円規模での収入がありましたが、その後楽天モバイルのエリア拡大などによって大幅に減少しています。
それでも新たな契約で100億円規模の売上が得られることが、業績に与える影響は小さくないことは間違いないでしょう。
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KDDIは楽天モバイルとのローミング契約更新により、これまで業績予想に組み入れてなかったローミング収入が今後顕在化し、好調な業績を支える要因になるとしている(出所:KDDI)
国内事業者同士のローミングは、新興の通信会社がネットワークを整備するまでの一時的な措置であり、恒久的なものではありません。それだけにKDDIとしても、新しいローミング契約では楽天モバイルのネットワーク整備状況に応じて、ローミングエリアをより縮小していく方針を打ち出しています。
とはいえ、新しい契約でも多くのエリアでローミングが提供されていることを考えると、KDDIにとっても大きな収入につながるローミングの急速な縮小が、あまり望ましくないこともまた確かだといえます。新しいローミング契約の締結で当面は続くであろうKDDIと楽天モバイルとの関係ですが、その行方は両社の業績にも大きく影響してくるだけに、今後どのような思惑と戦略をもって両者がローミングに向き合うかが、非常に重要なポイントとなってくることは間違いないでしょう。
