既報のとおり4月5日、総務省はNTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対して速やかに改善するよう要請したと発表した。昨年来、携帯電話の料金低減化に向けて総務省が積極的に動いており、4月1日にも「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりだが、なぜこの2社に指導が入ったのだろうか。これまでの動きを振り返りながら考えてみよう。

総務省はNTTドコモとソフトバンクに対し端末購入補助の改善を要請した

2社は何が問題にされたのか

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、もともと「携帯電話料金を安くしたい」という安倍首相の発言を受けた形で、総務省がタスクフォースを設置し、2015年10月から12月にかけて5回の会合を開き、12月16日には提言がまとめられた。この提言を受ける形で2016年の2月2日から3月3日まで「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」案を提示、パブリックコメントを求め、一部修正した形でのガイドラインを3月25日に公開。4月1日から適用したばかりだ。

このガイドラインの要旨は、スマートフォンを購入する利用者が、購入しない利用者との間に不公平を生じないよう、割引にかかる費用が合理的な範囲になるまで補助額を縮小しろ、というもの。MNPや新規契約、機種変更かどうかは問われていない。また、端末の下取りを条件とした割引や、学割やシニア向けのプランといった年齢別割引は対象にならない。ガイドラインはあくまでキャリア向けのものであり、販売店が独自に端末の割引販売をすることについては、このガイドラインで制限するものではない。NTTドコモとソフトバンクは、それぞれ4月1日の時点でキャリアが用意する購入プランでの端末購入補助の状況がガイドラインを逸脱しているとみなされ、文書で要請が下された、というわけだ。

ドコモに対しては、「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。実際、実質負担額が600円台程度になっており、これが問題視されたようだ。ガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って「行き過ぎた額とならない範囲」で補助を行えるが、ドコモの販売方法はこの事由に合ったものではなく、端末が数百円になるのはガイドラインの趣旨に合っていない、という指摘だ。

ソフトバンクについては「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と指摘し、ドコモよりもストレートに安すぎると判断されたようだ。実際のところ、MNPで実質0円を2万円以上上回るような補助が出ていたともいう。

auについては、端末の実質負担額が1万円以上だったので指導対象から外れたようだ。とはいえ、3Gからの乗り換えに限定すれば、iPhone SEで実質720円～という割引は行っている。600円台がダメで700円台はOKとなると、いったいどこが基準線なのか、総務省が思い描く適正ラインがはっきりしないだけに大変わかりづらい状況だ。