インフレが抑えられ、金利が安定に戻っても、米ハイテク企業のレイオフが続いている。2021年に人員削減が始まった時には、景気減速に備えた間接費の削減と見られていたが、それにとどまらない。最近のレイオフ・ラウンドは長く続いた雇用バブルからの方針転換を示している。→過去の「シリコンバレー101」の回はこちらを参照。
Spotifyが黒字報告の直後に人員削減を発表
ダウ平均、S&P 500が史上最高値を更新し、テック企業の23年10〜12月期の業績報告は軒並みアナリストの予想を上回った。しかし、年初から、Amazon、eBay、Google、Salesforce、Twitch、PayPalなど、技術産業における人員削減の発表が相次いでいる。
通常、ビジネスが好調な時期には、雇用主が従業員を確保しようとするものだが、現在の技術産業の動向は必ずしもそうでないことを示している。2023年12月に、Spotifyが1年半ぶりに黒字を報告した直後に約17%の人員削減を発表した際には多くの驚きの声が上がったが、そのようなレイオフが今や珍しいことではない。
- Apple:売上高2%増、純利益13%増
- Amazon:売上高14%増、純利益 約38倍
- Meta:売上高25%増、純利益 約3倍
- Microsoft:売上高18%増、純益33%増
テック大手の2023年10〜12月期は、売上高に比べて純利益の伸びが顕著である。これは、コロナ禍の巣ごもり需要からの反動、利上げによる景気減速に備えて2021年に始まったリストラや調整の効果が現れたものだ。
当時は、景気が回復すれば雇用も戻るとの楽観的な見方がされていた。しかし、業績が向上してもさらなる削減が続いており、最近のレイオフ・ラウンドはテック産業の雇用動向の変化を示し、シリコンバレーでは長く続いたパーティーの終焉を覚悟する声が広がり始めている。
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2022年にオープンしたGoogleのBay Viewキャンパス
