能登地震の復興支援でも用いられているStarlink(米宇宙企業SpaceXが運用)が好調だ。世界最大の農業機械メーカーであるDeere & Company(John Deereブランドで展開)と提携契約を締結。SpaceXが運用する強みを武器に、LEO(低軌道衛星)の短所を解消し、衛星ブロードバンドの普及を加速させている。→過去の「シリコンバレー101」の回はこちらを参照。
能登地震でも活躍した衛星通信サービス
能登地震では、発災後数日間にわたって多くの地域で携帯電話ネットワークが不通となった。そうした状況の中、KDDIが提携しているStarlinkやドコモのワイドスターIIといった衛星通信サービスが被災地での貴重な通信手段として機能した。特に、アンテナが軽量なStarlinkは、持ち運んで設置しやすく、避難所のWi-Fi環境など多様に利用された。
そのStarlinkが米国で、Deere & Companyと戦略的な提携契約を結んだ。農業機械の管理や遠隔操作、植え付けや収穫の管理、農薬散布管理など、農業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やスマート農業を支援するJohn Deere製品を、十分に高速なインターネット接続を得られない地域でも利用できるようにする。
この契約は、農業関係者以外の注目も集めている。衛星インターネットは、災害や有事の際の通信障害時に通信を確保する手段になり得る。また、砂漠や山間部など携帯電話の電波が届かない場所でのサービスとしても利用されている。人々の生活圏のほとんどの場所で4Gの電波が入り、通信キャリアによっては登山道でも安定して携帯電話を使用できる日本では、前者のニーズが大きい。
しかし、海外の状況は異なり、つながらない場所がより身近な問題である。例えば米国の場合だと、小さな都市では郊外に出たとたんに携帯電話のデータ通信が不安定になり、都市間を結ぶ高速道路は圏外エリアばかりである。そのため、高速な衛星インターネットに対する需要が日本と比較して非常に高い。
