米国で初のAI規制が発令されたが、AIベンチャーは変わらず活発な開発競争を繰り広げている。安全なAIツールの開発・利用を実現するための次のステップは何なのか。いくつかの企業や組織が、食品栄養表示のように理解しやすいラベリングの取り組みを開始している。
投資家を慌てさせたのは大統領令よりも サム・アルトマン氏の電撃解任
前回紹介したように、10月末に、米国で初のAIを対象とした法的拘束力を持つAI規制が発令された。しかし、それでAIベンチャーに資金を投じる投資家の意欲が削がれているかというと、そんなことは全くない。それよりも投資家を慌てさせたのはOpenAIのCEO、サム・アルトマン氏が理事会から電撃解任された出来事である。
つまり、そういうことなのだ。規制を含む大統領令は、AI開発の動向を監視する方向性を示したという点で評価されているものの、具体的な実施内容はまだ不透明なものが多く、今のところ規制がAIブームの減速要因になるとは考えられていない。それよりも、OpenAIのお家騒動の方が今の生成AI市場に大きな影響を与えると見られている。
例えば、膨大な既存コンテンツをAIが学習し、コンテンツ生成に利用されることに対し、音楽の違法ファイル共有問題との類似性を指摘する声があり、法的紛争も起きている。しかし、米国の著作権法にはフェアユース(公正な利用)規定があり、著作物の潜在的な市場に悪影響を与える可能性などを鑑みて、その時々の新サービスが合法か違法かの判断を裁判所が下す。新市場を育むことにも重きを置いた制度になっている。
AI学習の情報解析では、データを盗用したり、コピーして利用することはなく、従来の意味でのルックアップテーブルを持つデータベースもない。コピーや盗作とは似て非なるものという見方が優勢であり、加えてMicrosoftやGoogle、Amazonといったテック大手の関与がベンチャーキャピタリストを強気にさせている。テック大手は著作権の問題を含めて十分に調査した上で、AIベンチャーに数億ドル規模の小切手を切っているはずである。
大統領令では、商務省に対してAIが制作した作品に「透かし」を入れる制度を設けるよう指示するなど、ラベリングの導入で前進があった。米国議会でも、AIが生成したコンテンツの「明確かつ目立つ」表示をあらゆるメディアタイプに求めるAIラベリング法案を提出されている。支持者は、人の仕事とAIの仕事を明確に区別することで、今後予想される合成映像、音声、画像、テキストの氾濫に対処するのに役立つと主張している。
