前回、5ヶ月にわたるストライキの結果、全米脚本家組合(WGA)が全米映画テレビ制作者協会(AMPTP)との間でAI利用に関する合意を獲得したことを取り上げた。「AIは作家ではない」という点で明確な合意に達したのは、エンターテインメント業界を超えて、生成AIの影響を受けるすべての産業において重要な意味を持つ。→過去の「シリコンバレー101」の回はこちらを参照。
一気に整理が進む動画ストリーミング市場
今回は、WGAがさらに動画ストリーミングに関する合意を引き出したことを取り上げる。それにより、成熟期を迎えた動画ストリーミング市場において勢力図の整理が一気に進む可能性が高まった。
WGAとAMPTPの合意では、最初の年に最低賃金は5％引き上げられ、2024年5月2日に4％、2025年5月5日にはさらに3.5%の賃上げが行われる。また、ストリーミングについて、WGAが求めていた再生数に基づいた新たな契約に合意した。
NetflixやAmazon Primeなどのストリーミングサービスは、オリジナル・シリーズのストリーミング総時間数のデータをWGAに提供し、リリースから90日以内に米国内加入者の20％以上が視聴した作品には、30分エピソードで9,031ドルといったボーナスを支払う。米連邦準備理事会(FRB)が物価上昇率を2％に抑えることを目標に利上げを繰り返す中で、今後3年で平均4％以上の最低賃金引き上げは、生活費の上昇に安定して対処できる好条件を引き出したと言える。
一方、オリジナル作品を制作・提供するストリーミング事業者にとっては、このタイミングでのさらなるコスト増は悩ましい問題だ。CordCutting.comによると、米国では成人の93％が動画ストリーミングサービスを利用している。
