「修理する権利」法案に関して、Author Servicesという会社が米国著作権局に送った書簡が話題になっている。
書簡はデジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）の第1201条の修正を求めている。これはデジタル著作物への不正アクセスを防止するための技術的な手段を回避することを違法としているが、「修理する権利」に関連してゲーム機、ノートPC、家電製品など一部の電子機器への適用が除外されている。
それについて、Author Servicesは「特定の資格を有するか、その機器の使用について特別な訓練を受けた者でなければ購入・使用できない機器」、「購入前に交渉・締結されたライセンス契約によって管理されるソフトウェア」は除外されるべきと主張している。そうした製品は購入前にライセンス契約が交渉され、合意した上で購入されており、安全で適切なデバイスの使用に関わる重要な制限が合意に含まれる場合があることを指摘している。
確かに、医療行為に関わるような機器なら、ユーザーの安全のために専門家に修理が任せられるべきである。そのような機器を想像しながら読むと納得できる要求である。では、Author Servicesは具体的にどのような機器のために、このような修正を求めているのだろうか？
Author Servicesは、サイエントロジー（Scientology）の創設者L・ロン・ハバード氏の著作物のライセンスを管理するChurch of Spiritual Technologyが所有する会社なのだ。それを最初に報じた404 Mediaが、サイエントロジーの「精神的苦悩の領域を見つけるのを助ける宗教上の用具」である「Eメーター」を「修理する権利」の影響から守るのが目的である可能性を指摘。
