妊婦と新生児の命を支えることは世界的な課題

妊産婦死亡率や新生児死亡率、乳児死亡率などの数値が低いことで知られる日本。WHOが発表した2022年版「世界保健統計」によると、日本の妊産婦死亡率は0.005%(妊産婦10万人に対して5人)で、オーストリア、ベルギーなどと並んで低水準にある。→過去の「SDGsビジネスに挑む起業家たち」の回はこちらを参照。

世界平均が0.211%(同211人)であるのは、先進国と新興国・途上国との間で妊産婦死亡率に大きな差があり、死亡率を押し上げてしまうからだ。

妊産婦死亡率が最も低い国はベラルーシやイタリア、ノルウェー、ポーランドで0.002%(同2人)であるが、妊婦死亡率が高い国はアフリカに目立ち、南スーダン1.15%(同1150人)、チャド1.14%(同1140人)、シエラレオネ1.12%(同1120人)と続く。この3カ国では死亡率が1%(同1000人)を超えている。

SDGs目標には「3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」内に「3.1 妊産婦死亡率低減」と「3.2 新生児死亡率低減」があり、国によって医療格差が存在する中で、妊婦と新生児の命を支えることは世界的な課題となっている。

前出の数字が低く、医療体制が充実しているように見える日本にとっても無関係な話ではない。国内でも市区町村によって医療格差は生まれていて、地方には産婦人科医が足りない、または不在のエリアもある。

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