デジタル庁は11月20日、政府機関などが利用するファイル共有サービスで、保存されていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。

正規の共有相手以外からのアクセスが確認された期間は、7月30日から11月12日までの約3カ月半に及ぶ。ファイルには個人情報が含まれている可能性もあり、同庁はサービスを停止して調査を進めている。

政府のファイル共有サービスで情報漏えいの可能性

問題が発生したのは、デジタル庁が運用する「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で提供しているファイル共有サービス。

GSSは政府機関などに提供される業務環境で、今回問題となったファイル共有サービスは、利用者同士のほか、事業者など組織外の関係者との間で会議資料などの大容量ファイルを共有するために利用されている。

デジタル庁によると、11月12日に正規の共有相手以外の第三者からファイルにアクセスされた可能性を検知し、調査を開始した。

その結果、7月30日から11月12日までの間に、正規の共有相手以外からアクセスがあったことを確認した。アクセスが行われた期間の詳細については、引き続き調査している。

同庁は11月12日に当該サービスの提供を停止し、外部との通信を遮断した。現在は外部からアクセスできない状態としている。

個人情報が含まれる可能性も、警察などと調査

今回の事案では、ファイル共有サービスにアップロードされていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性がある。

対象となるファイルには個人情報が含まれている可能性もあることから、デジタル庁は個人情報保護委員会に報告した。

11月20日時点で、今回の事案に起因する個人情報の二次被害などは確認されていないという。

デジタル庁は警察などと連携するとともに、外部の専門事業者の協力を得て調査を進めている。

なお、今回の発表では、漏えいした可能性のあるファイルの件数や具体的な内容、影響を受けた政府機関、第三者によるアクセスが可能になった原因などは明らかにされていない。

政府機関と外部事業者の間で業務資料を共有するサービスで発生した事案だけに、今後の調査による影響範囲や原因の解明が注目される。

9月にもGSSで約24万6000件の個人情報漏えいの可能性

デジタル庁は9月11日にも、GSSへの不正アクセスにより、約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表している。

この事案では、6月25日に保守運用担当者のアカウントを使った大量のファイルへのアクセスを検知。調査の結果、第三者がVPN機器の脆弱性を悪用してシステムに侵入していたことが判明した。

漏えいした可能性があるのは、政府機関の職員や業務に携わった事業者などの氏名、メールアドレス、電話番号など約24万6000件。デジタル庁は、脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善などを進めるとしていた。

今回も同じGSSで情報漏えいの可能性が判明したが、9月に公表された事案との関連性は明らかにされていない。

企業のファイル共有サービスでもアクセス権限の確認が重要

今回問題となったファイル共有サービスは、政府機関と外部事業者などが業務資料をやり取りするために利用されていた。こうした外部とのファイル共有は一般企業でも広く行われており、アクセス権限の管理が重要となる。

企業の情報システム管理者は、ファイル共有サービスで外部ユーザーに付与しているアクセス権限や、共有リンクの有効期限、アクセスログの監視体制などを確認しておきたい。特に、プロジェクトの終了後も共有設定が残っていないか、意図しない第三者がファイルにアクセスできる状態になっていないかが確認のポイントとなる。

ただし、今回の事案では第三者によるアクセスが可能になった原因は明らかになっておらず、アクセス権限の設定不備が原因だったと判明したわけではない。