2026年度上期の営業利益は53.6％増の179億円、生成AIと電力インフラ需要がSWCCの業績を押し上げ

このものづくりニュースのまとめ

・SWCCの2026年4～9月期(2026年度上半期)営業利益は前年同期比53.6％増の179億100万円
・米国データセンター向け通信ケーブルと生成AI向け半導体検査製品が成長
・通期営業利益予想を330億円から過去最高の360億円へ上方修正

SWCCは11月11日、2027年3月期第2四半期(中間期=2026年4～9月期)の決算を発表した。

それによると売上高は前年同期比24.2％増の1600億5000万円、営業利益は同53.6％増の179億100万円、経常利益は同53.7％増の173億7100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2.0倍の149億1800万円となった。この中間純利益には、連結子会社だったアクシオの全株式を横河レンタ・リースへ譲渡したことに伴う関係会社株式売却益48億4400万円も寄与したとする。

SWCCの2026年4～9月期連結業績。売上高は前年同期比24.2％増の1601億円、営業利益は同53.6％増の179億円となった (出所:SWCC、以下すべて同様)

電力インフラの更新需要を取り込む

事業分野別で見ると、エネルギー・インフラ事業の売上高は、前年同期比19.3％増の691億3100万円、営業利益は同48.3％増の121億6900万円となった。このうち、成長事業の電力インフラ分野が、国内における変電設備の老朽化対策や送配電網の増強を背景に、大型工事と高電圧工事の受注が増加したとするほか、建設関連については需要が微減となった一方、材料価格を反映した価格改定やDXによる生産性向上、在庫・物流改革が収益性の改善に寄与。銅価格の上昇も売上高を85億円押し上げる要因となったとしている。

海外向け通信ケーブルの売上高が3.3倍

一方の通信・コンポーネンツ事業の売上高は前年同期比31.1％増の871億800万円、営業利益は同80.5％増の59億9600万円で、成長をけん引したのが、米国データセンター向け通信ケーブルと半導体関連製品だとしている。

海外向け通信ケーブルの売上高は前年同期の27億円から88億円へと拡大した。生成AIの普及を背景に米国のデータセンター投資が続く中、増産を進めてきた間欠接着リボン型光ファイバ心線「e-Ribbon」の販売が伸長したとする。

また、半導体関連の売上高は同43.3％増の57億円となった。生成AI向け半導体やAIサーバに用いられる半導体検査装置向けコンタクトプローブ、検査装置用ケーブル「RUOTA」、3層絶縁電線「TIW」の販売が想定を上回ったことが背景にあるという。

SWCCの成長事業の業績。海外向け通信ケーブルの売上高は前年同期比3.3倍の88億円、半導体関連は同43.3％増の57億円へ拡大した (出所:SWCC)

成長事業への増産投資を推進

SWCCは成長需要を取り込むため、電力インフラ、通信、半導体の3分野で増産投資を進める。

変電設備向け製品である「SICONEX」は第2期分として20億円を投じ、2026年度下期から売上高への寄与を見込む。e-Ribbon関連の増産には23億円を投じて生産能力を拡大しており、光ファイバ不足に対しても調達先の拡充などで対応するとしている。

半導体関連では、グループ会社のTOTOKUが手掛ける戦略製品に40億円を投資する。コンタクトプローブなどの供給能力を引き上げ、2026年度下期からの売上高拡大につなげる計画だ。

一方、モビリティ・産業用では、xEV向け巻線やシートヒータ線の市場競争が激化していることもあり、汎用巻線を製造する山元工場の閉鎖や、ヒータ線の製造・販売機能のTOTOKUへの集約を進める。低採算製品からの撤退を含む構造改革を従来計画から1年前倒しし、2027年度中に今後の事業方針を見極める。

通期営業利益予想を360億円へ上方修正

中間期の好調を受け、SWCCは2027年3月期通期業績予想を上方修正した。売上高は従来予想の3300億円から3330億円、営業利益は330億円から360億円、経常利益は322億円から350億円へ引き上げたが、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円で据え置いた。売上高と各利益で過去最高を更新する見通しだという。