The Guardianは2026年10月29日(現地時間)、「UK social media ban may lock out more than 100,000 teenagers without ID｜Social media ban｜The Guardian」において、英国で2027年春に導入が予定される16歳未満のSNS利用禁止措置を巡り、禁止対象ではない16～17歳の若者10万人以上が、年齢確認の問題によってSNSを利用できなくなる可能性があると報じた。

英国のオンライン規制機関Ofcomによると、16～17歳の若者のうち約15万人はパスポートおよび運転免許証のどちらも所有していない。一方、年齢確認の方法によっては公的な身分証明書が必要となるため、身分証明書を持たない若者がSNSを利用できなくなる恐れがあるという。

  • 英国では2027年春、禁止対象ではない16～17歳の若者10万人以上が、年齢確認の問題によってSNSを利用できなくなる可能性があるという（Photo:PIXTA）

    英国では2027年春、禁止対象ではない16～17歳の若者10万人以上が、年齢確認の問題によってSNSを利用できなくなる可能性があるという（Photo:PIXTA）

SNSの年齢確認に4方式、身分証を持たない若者への対応が課題

ソーシャルメディア利用禁止措置はオーストラリアの制度を参考にしたもので、一部SNSの利用を16歳未満に禁じる内容とされる。英国政府は規制対象となるサービスを正式に発表していない。先行するオーストラリアではFacebook、Instagram、Reddit、Snapchat、TikTok、X、YouTubeなどが対象となっており、英国でも対象サービスの範囲が焦点となる。

Ofcomは10月29日、年齢制限を実施するための年齢確認手段について評価結果を公表し、16歳以上かどうかを判定するうえで、高い有効性が期待できる4種類の方法を示した。公的身分証明書とライブ撮影した自撮り写真を照合する方法、ユーザーの同意のもと金融機関が口座名義人の年齢を確認、公的な写真付きデジタル身分証明サービス、自撮り写真から年齢を推定する方法だ。

さらに写真付きの公的身分証明書については、これら推奨方式の一部(または補完要素)として必要となる可能性が高いと説明した。身分証明書を持たない人が年齢制限のあるサービスを利用する場合は、新規取得が必要になるとの認識だ。

現段階で規制の詳細や年齢確認手段が決定しているわけではない。しかしThe Guardianによると、英国では昨年以降、ポルノサイトへの18歳未満のアクセスを防ぐために厳格な年齢確認が実施され、自撮り写真による年齢推定が広く使われているとのこと。そのため、ソーシャルメディアでもこの手法が広く採用されると予想されている。

先行するオーストラリアでは規制回避も、SNS禁止措置の実効性に課題

現在、オーストラリアでは規制の回避が課題となっている。同国のオンライン安全規制当局eSafetyの責任者は今年3月、昨年12月の禁止措置導入後も、16歳未満の相当数が規制を回避していると述べた。オーストラリアの保護者900人を対象とした調査では、禁止措置後も子どもが1つ以上のSNSアカウントを持っていると回答した保護者の割合は31%だった。施行前の49%から低下したものの、規制を完全には徹底できていない状況がうかがえる。

Ofcomの最高責任者を務めるMelanie Dawes氏は、規制を回避しようとする子どもが出てくることは想定すべきだと説明した。未成年者の飲酒を完全には防止できないのと同じで、防げなくても規制の必要はあり、社会が適応するには時間が必要だとの認識を示した。

英国政府は11月2日の議会審議で、SNS利用禁止措置に関する最初の規則案をクリスマス休会前に議会へ提出し、2027年春に規制を施行する方針を改めて示した。また、16～17歳については、SNSの利用を認める一方、自動再生やパーソナライズされたフィードなどの機能を初期設定で制限する方針だ。Ofcomは今後、年齢確認に関するガイダンス案について意見募集を行う予定としている。