この半導体ニュースのまとめ
- ソニーグループのイメージセンサー事業、2026年度第2四半期は減収増益
- 半導体事業の通期利益予想は上方修正
- 熊本地震による工場被災が半導体製造に影響。全社業績はコンテンツ事業がけん引
ソニーグループは11月5日、2026年度第2四半期連結業績を発表。映画やゲーム&ネットワークサービス(G&NS)といったコンテンツ事業の増収などで、売上高は前年同期比10%(3,215億円)増の3兆4,294億円となり、営業利益もこれらの増益により、同45%(1,934億円)増の6,223億円を記録した。
税引前利益は同41%(1,814億円)増の6,232億円で、純利益は同44%(1,382億円)増の4,496億円。通期営業利益予想については、7月時点の1兆7,200億円から1,500億円増の1兆8,700億円へと引き上げた。
イメージセンサー分野は減収も12%プラスの増益
第2四半期において、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野は減収にもかかわらず利益を積み上げている。
第2四半期の売上高は、前年同期比6%(370億円)減の5,776億円。製品ミックスの改善や為替影響(409億円増)があったものの、モバイル機器向けイメージセンサーの減収や販売数量の減少が響いたかたちだ。一方で、為替の好影響を受け、営業利益は12%(164億円)増の1,546億円となっている。
これを受け、ソニーは同分野の通期営業利益予想を、7月時点の4,200億円から300億円増の4,500億円へと上方修正した。熊本地震の影響をマイナス要因として織り込むものの、コスト減少や為替の好影響を上方修正の要因に挙げる。通期の売上高見通しについては、7月時点の2兆1,100億円から100億円増の2兆1,200億円と、ほぼ横ばいの予想に留めた。
イメージセンサ製造状況に残る熊本地震の爪痕。コンテンツ事業は好調
同日、ソニーが公開した補足資料によると、イメージセンサー製造の主工程におけるウエハー投入量は第2四半期平均で14万7,000枚で、前年同期の15万5,000枚を下回る水準となった。生産能力は2025年度から約16万枚程度を維持しているが、7月28日に発生した熊本地震による被災の影響があったことが、ここからうかがえる。
I&SS分野の設備投資については、2026年度の長期資産投資計画では2,400億円を計上。このうちイメージセンサー向けは2,200億円。イメージセンサー向け投資は、前年度の2,467億円を下回る計画となっている。
なお、ソニーグループの2026年度第2四半期連結業績は前出のとおり、好調なコンテンツ事業によって支えられている。具体的には、G&NS分野の営業利益は997億円増の2,201億円、映画分野は787億円増の926億円となった。特に映画分野では、『スパイダーマン:ブランド・ニュー・デイ』の劇場興行収入増が大きく寄与したとのことだ。






