東急コミュニティーは10月27日、本社や支店などの事業活動拠点で使用する電力を100％実質再エネ化する取り組みを、8月に開始したと発表した。対象となる事業活動拠点は、2026年8月時点で全105件。年間電力使用量は約370万kWhを想定し、東急不動産が所有・運営する再エネ発電所に由来する環境価値証書を活用する。

約200万kWh分の非化石証書を先行取得

今回の取り組みでは、東急不動産ホールディングスグループで再エネ電力の供給などを担うリエネが仲介し、東急コミュニティーがトラッキング付FIT非化石証書を取得した。取得した証書を2026年度の使用電力に充当することで、実質的な再エネ化を進める。

対象となるのは、東急コミュニティーが事業活動で使用する本社、支社、支店、営業所、公営住宅などの管理事務所、自社保有・自社利用施設である。一方、管理受託物件のうち、入居者やテナントが使用する部分や共用部分など、同社が自ら使用しない部分は対象に含まれない。

東急コミュニティーは8月、2025年度の電力使用実績を基に、約200万kWh分の証書を先行取得した。これを2026年度の使用電力に充当することで、約846トン相当のCO2排出量削減を見込む。削減量は、環境省と経済産業省が公表する「電気事業者別排出係数」の全国平均係数である1kWh当たり423グラムを用いて算出した。

さらに、2026年度の全対象拠点における電力使用実績が確定した後、2027年5月に不足分の証書を追加取得する。これにより、年間約370万kWhを想定する同年度の使用電力について、100％実質再エネ化を完了する予定だ。

今回活用する環境価値は、東急不動産が所有・運営する再エネ発電所に由来する。東急不動産は2022年12月、一部の共同事業案件などを除き、自社の事業所と保有施設で使用する電力を100％再エネに切り替えた。

また、東急不動産の100％子会社であるリエネは、2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録された。東急不動産が所有する発電所からの電力供給に加え、全国の企業や自治体を対象とした脱炭素化支援を手掛けている。

東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のもと、「環境経営」と「DX」を全社的に推進している。東急コミュニティーも、本社や支店などで使用する電力の100％実質再エネ化を継続し、グループが掲げる脱炭素社会の実現につなげるという。