QPS研究所は10月26日、国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）と共同研究契約を締結したと発表した。国総研が持つ火災科学や広域火災の調査・分析に関する知見と、QPS研究所の衛星観測技術を組み合わせ、小型SAR衛星の観測データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組む。

過去の被災状況とSAR衛星データの関係を分析

SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）は、地表にマイクロ波を照射し、反射信号を分析して地表の画像を取得するレーダーである。雲や噴煙を透過でき、昼夜や天候を問わず地表を観測できる特徴を持つ。

今回の共同研究では、国総研が蓄積してきた火災科学の研究成果や、広域火災発生時の現地調査、被害分析に関する知見を活用する。これにQPS研究所が保有する小型SAR衛星の技術的知見を組み合わせ、衛星観測データに基づく火災被害の検出手法を検討する。

具体的には、過去の広域火災における被災状況や現地調査結果と、SAR衛星の観測データとの関係を分析する。火災によって生じる地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法について検討を進める方針だ。

さらに、衛星システムから得られるデータの特性を生かし、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に役立つ技術の確立を目指す。広域火災発生時における被害状況の早期把握に加え、被災地での初動対応や復旧支援の高度化への貢献が期待される。