NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、クロスポイントソリューション（以下、CP-SOL）の3社は10月26日、IT/OT/IoT統合セキュリティ領域で協業を開始したと発表した。

第1弾として、Armisを活用したIT/OT/IoTデバイス向け脆弱性管理サービスの具体化に取り組む。将来的にはSOC運用を含むトータルマネージドサービスへ拡張し、可視化から継続監視、対応までを一体的に提供する「統合SOC」の実現を目指すという。

IT/OT/IoTを横断し、資産の可視化から対応までを一貫支援

企業が管理・保護する対象は、IT資産だけでなく、工場設備や制御システム、IoTデバイスにも広がっている。3社は、対策を個別に導入・運用することで、資産やリスクの把握、検知から対応までの連携に課題が生じているとしている。

こうした課題に対応するため、3社はそれぞれのセキュリティ技術や運用基盤を組み合わせる。IT/OT/IoTを含むデバイスの可視化から脆弱性の検出、優先順位付け、対応までを一貫して支援する方針だ。

3社の強みを生かした協業の概要とは

協業では、3社がそれぞれの強みを持ち寄る。

NTTセキュリティホールディングスは、セキュリティサービスと自社SOCの運用実績を生かす。セキュリティアドバイザリーと構築支援の具体化を進める。OTセキュリティの知見も活用し、将来的にはMDRを提供し、ワンストップサービスの提供を目指す。

ServiceNowは、Armisを使ってIT/OT/IoTや医療機器などの資産をエージェントレスで可視化する。これらの情報をCMDB上の資産・構成情報やセキュリティ情報と関連付ける。

さらに、AIを使って対応の優先順位を付ける。デジタルワークフローと組み合わせ、検知から対応、修復、証跡管理までを支えるServiceNow AI Platformを提供する。

CP-SOLは、SOCの設計・運用などで培った知見を活用する。運用人員を提供するほか、24時間365日の監視や脆弱性対応支援、セキュリティインシデントの初動対応を担う。ServiceNowプラットフォームや関連システムの構築・運用も提供する。

第1弾はArmisを活用した脆弱性管理サービス

協業の第1弾では、Armisを活用したIT/OT/IoTデバイス向け脆弱性管理サービスの具体化に着手する。

端末管理資産を含む攻撃対象領域を継続的に可視化。資産の重要度や業務への影響に基づいてリスクの優先順位を付け、修復を支援する。

3社はあわせて、ArmisとVezaの販売、導入、運用支援に向けた協業体制の整備を進める。

2027年度に向け「統合SOC」の実現を目指す

3社は10月から脆弱性管理サービスの検討を進めている。2027年度に向け、SOC運用を含むトータルマネージドサービスを段階的に提供開始する予定だ。

ターゲットとして、製造業や金融業、重要インフラ事業者、国内外に拠点を持つ企業を挙げる。3社の技術や運用力を組み合わせ、可視化から継続監視、対応までを一体的に提供する「統合SOC」の実現を目指す計画だとしている。