トランプ政権、Microsoftなどの永住労働認証利用資格を停止 - 外国人採用を制限

J・D・ヴァンス副大統領は10月8日の記者会見で、Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権がMicrosoftやAdobeなど複数のIT企業について、外国人労働者を永住権取得を前提に雇用する資格を停止すると発表した。

MicrosoftやAdobeなどが対象に

停止されたのは、労働省が運営する永住労働認証(PERM)の利用資格だ。PERMは、企業スポンサーによるグリーンカード取得の最初のステップにあたり、一時就労を認めるH-1Bビザとは別の制度だ。資格が停止されたのは、Microsoft(マイクロソフト)のほか、Adobe、Cognizant、Infosys、Tata Consultancy Services、Wipro、HCL、Capgeminiなどとなる。

ヴァンス氏は、Microsoftが2025年に約6000人を解雇した一方、6300件のH-1Bビザと約3000件のグリーンカードの恩恵を受けたと主張。解雇した1人につき1.5人の外国人を代わりに雇った計算になるとして、米国人労働者を雇うよう求めた。

Microsoftは声明で、米国内の従業員の大半は米国人だと説明した。直近の会計年度に提出したH-1B申請約6000件のうち、80%は既存社員の在留期間の延長や資格変更だったという。

残りの新規雇用分は、すでに米国に合法的に滞在している人材が対象で、その人数は米国従業員の1%にとどまるとしている。同社は、H-1Bの従業員にも同等の業務に就く他の従業員と同じ報酬を支払っていると説明し、政権に追加情報を提供する意向を示している。