ミネベアミツミとサンケン電気がIPM分野で協業

ミネベアミツミは1月27日、同社の連結子会社ミネベアパワーデバイスとサンケン電気が白物家電を中心とした民生品ならびに産業品向けIPM(インテリジェントパワーモジュール)について、後工程の生産協業および共同製品開発に関する技術提携を行うことで合意したと発表した。

パワーモジュールは、世界的な省エネ・高効率化に向けたトレンドを背景に需要の拡大が続いているが、結果としてパワー半導体メーカー間の競争激化が生じることとなっている。そのため、そうした市場環境のおいて勝ち残るためには顧客のニーズに迅速に対応するための開発期間の短縮と安定した製品供給体制の構築、そして付加価値の高いソリューションとしての提供が求められることとなっている。

第一弾として後工程生産での協力体制を構築

今回の協業は、そうしたパワー半導体/パワーモジュールを取り巻く環境を踏まえ、両社のリソースを互いに活用しあうことで投資効率の最大化を図り、パワーモジュールの需要変動に対するリスクの低減と国際競争力の強化を目的に行うとのことで、第一段階として、パワーモジュールの後工程における協力体制の構築を進めるという。

具体的には、2027年度の量産開始を目標に、福島県南相馬市のミネベアパワーデバイス原町工場に後工程生産ラインを構築するとしている。

また、両社が保有する設備や長年培ってきた前工程および後工程に関する技術的知見などを持ち寄る形で、高い競争力を発揮できる製品の共同開発も推進していくとのことで、そうした取り組みを通じ、開発期間の短縮を図りつつ、高品質かつコスト競争力に優れたパワーモジュールのこれまで以上に迅速かつ安定的な供給体制の構築を目指すとしている。

なお、サンケン電気では今回の協業について、主力事業であるパワーモジュール生産の安定供給体制が構築され、リソース共用による原価低減効果や技術面のシナジーも相まって、パワーモジュール製品の競争力がより一層強化されることが期待されるとコメントしている。一方のミネベアパワーデバイスは、民生・産業市場向けパワーモジュール製品ポートフォリオの拡充により、顧客からのニーズにより応えられる事業へと拡大していきたいとコメントしている。