大林組が米国の建設会社を買収

半導体産業の復興・強化に向けて邁進する米国。AIニーズを背景に、AIデータセンターの需要の高まりと合わせる形で米国での半導体製造のニーズも高まってきている。そうした状況の中、大林組は10月17日、米国で建設事業を手掛けるグループ会社のウェブコーを通じて、米国の建設会社「GCON」およびそのグループ会社2社の全株式を取得することで合意したことを発表した。

南西部でのデータセンターや半導体工場建設ニーズに対応

GCONは、TSMCやIntelが半導体製造工場を有するアリゾナ州をはじめとする米国10州にて、半導体工場のほか、データセンターやヘルスケア、航空、商業、高等教育、公共事業分野における建設事業を展開してきた企業。特に研究施設やデータセンター、病院、製造施設などといった高度な環境管理が要求されるクリティカルエンバイロメント分野での施工実績を多数有しており、アリゾナ州では半導体工場の改修工事を手掛けた実績が高く評価されているほか、複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器などを設置するコロケーター向けデータセンターの建設実績も有しているという。

  • GCONがアリゾナ州で施工するデータセンター

    GCONが米国アリゾナ州で施工するデータセンターの様子 (出所:大林組)

現在、米国南西部はアリゾナ州をはじめとして、データセンターや半導体工場の集積地として、旺盛な投資が行われており、そうした拠点の建設に関与してきたGCONには現在、多数の設備工事分野の技術人材を抱えており、その多くがクリティカルエンバイロメント分野での実務経験を有するといった特色があるという。

大林グループ自体も日本やアジア諸国でのクリティカルエンバイロメント分野での施工実績を有しており、今回、ウェブコーの子会社としてGCONを取得することで、ウェブコーの経営基盤に加えGCONの現地ネットワーク、顧客基盤、施工実績を活用し、急成長する米国のクリティカルエンバイロメント分野に本格参入するとともに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州に隣接するアリゾナ州へ事業領域を拡大することで、大林グループのさらなる企業価値向上を実現していくとしている。

なお、株式譲渡予定日は米国のハート・スコット・ロディノ法(HSR法)の承認次第となるが、2025年11月中旬以降になる予定だという。