Intel(インテル)は8月22日、米証券取引委員会(SEC)にForm 8-Kを提出し、米政府が自社の株式の10%を取得することに関するリスクなどについての分析を示した。投資家、従業員、関係者に「悪影響」が生じる可能性があると警告した。

ドナルド・トランプ大統領と直接結びついた企業とみなされると懸念

書類によると、インテルは米国政府から既存のDirect Funding Agreement(DFA)の前倒し、およびCHIPS法に基づくSecure Enclaveプログラムを使い、総額88億6980万ドルの資金提供を受ける。対価として普通株式を最大4億3332万3000株、ワラント(新株予約権証券)2億4051万6150株分などを発行する。

インテルは主要な懸念を、米国外からの売り上げとしている。同社の米国外顧客にとって、米政府が10%の株式を取得することでドナルド・トランプ大統領と直接結びついた企業とみなされるためだ。

同社は「投資家、従業員、顧客、サプライヤー、その他の事業・商業パートナー、外国政府、または競合他社から、即座に、あるいは時間の経過とともに、悪影響的な反応が生じる可能性がある。また、この取引に関連した訴訟やその他の訴訟、および当社に対する世間や政治的監視の強化もあり得る」と記している。書類によると、前年度の売り上げの76%が米国外からのものだという。