バイデン前政権下で米国での半導体製造を活性化することを目的として推進された「CHIPS and Science Act(CHIPS法)」の廃案を、現任のトランプ大統領が連邦議会に要請している。

トランプ大統領は、補助金を出さなくても関税をちらつかせれば、TSMCのように1000億ドル超の追加投資を引き出せるとして、CHIPS法を前政権による税金の無駄使いの典型例として挙げている。法律の廃止は議会の権限であり、大統領の一存ではできないため、代わりにイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)に指示して、CHIPS法に基づく補助金支給を所轄する事務局のリストラを進めているのと同時に、3月31日には米国商務省内に従来のCHIPS法補助金支給事務局に替わる「米国投資推進局(The United States Investment Accelerator)」を新設する大統領令に署名した。

CHIPSプログラムオフィス職員がレイオフ

3月31日付けの朝鮮日報の報道によれば、DOGEの指示で、米国商務省傘下のCHIPSプログラムオフィス(CPO)が職員の8割を削減(レイオフ)したという。CPOには当初約150人の職員がいたが、8割ということは約120人が解雇か、辞職を勧められたということとなる。

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