情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所(理研)、大阪大学(阪大)、QunaSysの4者は、NICTが整備し研究開発・運用を進めている「量子セキュアクラウド」と、理研が中心となって開発した国産ゲート型量子コンピュータを接続し、同量子コンピュータを安全に利用するための相互接続環境を構築したことを、3月13日に共同発表した。
また、量子セキュアクラウドのユーザーが国産量子コンピュータ機能を利活用でき、生み出されたデータを安全に伝送・保管できることを実証したことも併せて発表された。
同成果は、NICT 量子ICT協創センターの藤原幹生研究センター長、理研 量子コンピュータ研究センターの萬伸一副センター長、阪大 量子情報・量子生命研究センターの森俊夫特任研究員、QunaSysの共同研究チームによるもの。
各機関の役割分担としては、NICTが量子暗号ネットワークテストベッドの運用と、相互接続環境の構築を担い、セキュアストレージも提供。理研が量子コンピュータを提供・運用。阪大(量子情報・量子生命研究センター)は量子コンピュータのミドルウェアとコミュニケーションサイトを構築・運用。QunaSysは量子・古典ハイブリッドのユーザアプリケーション環境の整備を担当した。
さまざまな社会課題の解決に利活用することを目的として、世界中で量子技術の研究開発が活発化している。日本もその例外ではなく、政府が2020年に策定した「量子技術イノベーション戦略」に基づき、量子技術イノベーション拠点が発足。その中で、NICTは量子セキュリティ拠点として、理研は量子コンピューテーション開拓拠点として位置付けられ、活動を続けている。そして今回、これらの両拠点の相互接続を試みることにした。