トランプ大統領による半導体関税の狙いとは？

現在(2025年2月12日時点)、米国のトランプ大統領は中国に一律10％の追加関税を導入し、メキシコとカナダへの関税25％が発動されるかされないかの瀬戸際にある状況となっており、諸外国はトランプ関税への懸念を強めている。

そして、米中の間で先端半導体をめぐる覇権競争がエスカレートする中、トランプ大統領は外国製半導体にも関税を導入する意思を示しているが、仮に実行に移されることになれば、世界の半導体市場に大きな影響を与える可能性がある。

現時点で、どのような国家にどういった比率の半導体関税が導入されるかは明らかになっていないが、トランプ大統領は昨年の選挙戦の最中、台湾が半導体産業を米国から奪ったが、台湾から何も見返りがないなどと発言しており、台湾や韓国、日本やオランダなど半導体そのもの、半導体製造装置で世界をリードする国々が念頭にあると考えられる。では、トランプ大統領の半導体関税の狙いがどこにあるのだろうか？。