AI半導体市場で苦戦するSamsung、東南アジア・太平洋地区で人員削減か？　海外メディア報道

Samsung Electronicsが東南アジアやオーストラリア、ニュージーランドなどで人員削減を進めており、当該地域の従業員の10％ほどが解雇される可能性があると、米Bloombergが報じている。またロイターは9月、先行する形でSamsungが海外のマーケティングおよび経営管理スタッフを最大30％削減する計画を伝えていた。

今回の人員削減の規模は、現地の労働法や財務状況によって異なる可能性があるとともに、これら以外の海外子会社でも人員削減が計画されているという。

Samsungの全従業員数は約26万7600人で、海外従業員は過半の約14万7000人ほど。今回の動きは、その10％ほどを削減する予定だという。また、韓国内の人員削減予定は今のところないという。

Samsungの広報担当者は、メモリ市場の需給に応じて、一部の海外子会社は業務効率の改善のため定期的な人員調整を行っており、特定の役職に対する具体的な目標は設定していないと語ったという。同社はこれまでもメモリ市場の周期的な性質に応じて従業員数の調整を行ってきた経緯があり、最近もインドとラテンアメリカの一部で約10％の従業員を削減した模様である。

AIニーズに高まりでAI半導体に注目が集まっているが、そこに用いられるメモリは競合のSK hynixに先行され、ロジックはTSMCが優勢となっており、Samsungの株価は2024年に入って20％以上下落するなど苦戦を強いられている。