NTT東日本は9月20日、空港臨海部においてパイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査等を東京都と共同で実施する事業者として協定を締結したと発表した。

取り組みの内容

同社は、協定に基づき、東京都空港臨海部における「つくる」「はこぶ」「つかう」それぞれの個別検討と「バリューチェーン全体」における事業性やロードマップ作成に関する検討を行う。

具体的には、「水素製造に関する調査・試算」「需要調査」「水素利用設備の技術開発動向の調査」「CO2削減量の試算」「パイプラインの敷設・運用コストの調査」「とう道・管路・NTT通信ビルの調査」「事業性シミュレーション、ロードマップの作成」などを行う。

取り組みの目的

東京都は2050年カーボンニュートラル・2030年カーボンハーフに向けて水素を重要政策として位置づけている。都内の水素需要が増加していくことを踏まえると、東京都空港臨海部は水素供給拠点となる川崎市と距離が近く都内における水素利用の起点となりうるため、水素利用に向けたフィージビリティスタディが従前から実施されていたという。

水素社会の実現に向けては水素の需要創出とそれに見合う水素供給量を確保する必要があるが、コストなどの課題から社会実装が進んでいなかった。

NTTグループは輸送にまつわるコストを最小化するため、とう道・管路などのインフラを活用した水素利活用について検討しており、東京都の検討事業に採択されたことを受け東京都空港臨海部における水素社会の実現を目指す。

  • バリューチェーンのイメージ