セーフィーは2月21日、多岐にわたるカメラ製品とデータ解析用のAIエンジンを組み合わせた調査サポートサービス「Safie Survey」を提供を開始したと発表した。昨年6月よりテスト販売を行っていた交通量調査に加え、新たに通行量調査のメニューを拡充し、ワンパッケージで提供する。
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映像×AIの調査サポートサービス「Safie Survey」
国土交通省が推進しているAI解析
従来、自治体や企業では「交通量・通行量調査」が基礎資料として活用されてきた。これは、車両や歩行者の通行量を収集し、交通状況やパブリックスペースの利用状況を把握するための不可欠な手段で、効率性と安全性の向上に貢献している。
一方で、国土交通省は2021年度の調査において、目視による人手観測を廃止し、AI解析やビデオ観測などの機械観測を推進している。これにより客観的なデータ収集が可能となり、短い間隔での定期的な調査が容易になった。自治体や企業は、このデータを道路計画やイベント、店舗の新規出店やその後のマーケティング情報としても期待されている。
「Safie Survey」サービス概要
今回提供を開始した「Safie Survey」は、こうしたセーフィーの知見を活かし、多彩なラインナップを揃えたカメラ製品、データ解析用のAIエンジン、セーフィーによるサポートを組み合わせた調査サポートサービス。
現場でのカメラ選定や画角調整、AI解析設定、AI解析精度の担保、データ解析に向けた映像の切り出しと加工、解析結果の出力、必要な形式に変換して集計するまでの一連のプロセスを統合し、手軽で高品質かつ低コストで提供する。
また、AI活用のハードルとなる作業を専門スタッフが代行。現地条件に応じて目視での調査も実施して精度を担保します。また、現状AIモデルが存在しない内容でも映像・現地情報から定義できることであれば柔軟に対応可能だという。
さらに、調査に必要な人材や解析ツールの手配が不要となり手間とコストが削減されるため、定常的な調査の実施が容易になり、交通状況を加味したイベント開催や施工計画の立案、効果検証、都度の改善への活用が可能だとしている。
想定されるユースケース
想定されるユースケースは、都市開発に係る調査事業、鉄道・バスなどの公共交通機関に係る調査事業、小売・飲食業の新規出店に係る調査、調査会社・コンサルティング会社の調査サポート──など。
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想定されるユースケース
サービス内容は、機器一式レンタル、LTE通信、クラウド録画をワンパッケージにして提供予定。調査計画書、及び調査報告書を納品（AI解析ツール単体の提供は行っていない）。
サービス提供の流れは、調査要件（調査期間、調査場所、レポート形式など）のすり合わせを行い、見積書と調査計画書を提示して、必要に応じて現地確認。申込み後に、カメラ設置、画角設定、AI解析設定などの調査準備を実施。調査終了後は調査計画書に基づいたレポート形式で納品。契約期間は最短1ヶ月。
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サービス提供の流れ
