経済産業省(経産省)は11月16日、日米経済政策協議委員会(経済版「2＋2」)の第2回閣僚会合が11月14日(米国時間)、サンフランシスコで開催されたことを発表した。同会合には、日本側からは西村康稔経済産業大臣および上川陽子外務大臣が、米国側からはGina Raimondo商務長官およびAntony Blinken国務長官が出席し、さまざまな今後の協力の方向性について議論を交わしたという。

  • 日米経済政策協議委員会

    日米経済政策協議委員会(経済版「2＋2」)第2回閣僚会合の様子 (出所:経済産業省)

  • 日米両国の4閣僚

    日米経済政策協議委員会(経済版「2＋2」)第2回閣僚会合に出席した日米両国の4閣僚。左から西村経済産業大臣、川上外務大臣、ブリンケン米国国務長官、レモンド米国商務長官 (出所:経済産業省)

今回の会合のトピックスは大きく分けて2つ。1つ目はインド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化。2つ目は経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成・保護で、次世代半導体やAI、量子技術などの重要・新興技術について、今後の協力の方向性について議論が交わされたという。

同日付で、産業技術総合研究所と米国国立標準技術研究所(NIST)が量子協力に係る包括研究協力覚書について署名を交わしており、4閣僚もその動きに歓迎の意を示すとともに、当該分野の日米協力の加速について一致したとする。

また、半導体関連としては、サプライチェーンの強化による半導体供給の途絶を検知するための早期警戒システムに向けた取り組みの強化などを推進していくとするほか、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースの下での生産的な議論の推進や、日本の最先端半導体技術センタ(LSTC)と米国国立半導体技術センタ(NSTC)との間で研究開発ロードマップに関する協力の加速の推進、学術界および国立研究機関を巻き込んだ人材開発協力の推進などを行っていくことを話し合ったという。

さらに、AIの活用に向け、日米における生成AIの開発に不可欠な最先端半導体の利用可能性の拡大についての協力の推進も話し合われたという。

このほか、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー、次世代通信技術、重要鉱物サプライチェーンなどについても日米協力関係を強化することが協議され、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力発電および小型モジュール炉(SMR)を含む革新原子炉などといった革新的技術の推進に取り組む意図の確認も行われたという。