NECは10月20日、自治体業務における生成AIの活用に向けて、相模原市と協定を締結し、11月から相模原市役所の一部の部門での活用検証を行うことを発表した。

今回の検証では、同社が開発した大規模言語モデル(LLM)について相模原市の保有するナレッジを用いて個別チューニングなどを行い、相模原市における自治体業務に特化したLLMを構築し、市行政事務における生成AIの活用を目指すという。

  • ,協定締結式の様子(左：NEC 執行役Corporate SEVP 田中繁広、右：相模原市 市長 本村賢太郎)

    協定締結式の様子(左：NEC 執行役Corporate SEVP 田中繁広、右：相模原市 市長 本村賢太郎)

今回の協定では、NECが開発した軽量なLLMを用いて、自治体業務に特化したモデルを構築し、職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内QAの探索の効率化など、具体的なユースケースの検証を行う。

加えて、今後の本格導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のための最適なアーキテクチャ検討を実施する構え。また今後、生成AIによる産業の変化に合わせた日本の企業や自治体の新しい価値創造への挑戦に貢献したい方針。