ソフトバンクは10月3日、アジア太平洋（APAC）地域において、グローバルIoT事業を2023年10月から本格展開すると発表した。日本を含む19カ国・地域において、独1NCE（ワンス）のIoT回線サービス「1NCE IoTフラットレート」を中心としたIoTサービスを販売する。2025年度中にAPAC地域全体で回線契約数200万件を目指すとのことだ。

ソフトバンクは2022年4月に1NCEへ出資し、APACの19カ国・地域において同社の回線サービスの独占販売権を取得。今後、APAC地域にある海外拠点9カ国・地域の22拠点のIoTの営業担当者を4倍に増加するほか、1NCEと共同で法人向けオンラインショップの開設や、広告をはじめとするマーケティング施策の強化を進める方針だ。

また、ソフトバンクのIoTプラットフォームを活用したスマートメーター関連ソリューションの提案なども行い、各国・地域のさまざまな産業の課題解決を支援する体制を構築していく考えだ。