LINEのグループ会社であるLINE TECH PLUS（以下、LTP）は4月17日、グローバルWeb3事業の拡大に向けて、アラブ首長国連邦アブダビにおいて3月31日に非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立したことを発表した。

  • 「Finschia Foundation」を設立した

    「Finschia Foundation」を設立した

今後同財団では、ブロックチェーンメインネットである「Finschia」と暗号資産「LINK」の運営に加えて、Finschia Ecosystemの拡大に向け、Finschia Governanceを導入し既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換する予定だ。

また、パブリックチェーン化を目指して、ガバナンス参加者やパートナー企業らとともに、Finschiaを安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーの構築を目指すとしている。

なお、同財団はLTPが2022年12月に発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立された。財団が運営するトークンエコノミー2.0では、新たにLINKの支払い報酬のルールを設けた上で、トークンエコノミー2.0開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略を進める。また、Finschia Ecosystemの運営に向けた今後の計画や政策の内容を含むホワイトペーパーを公表している。

財団は今後について、コミュニティによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや、LINKのステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、ユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定だとしている。

LINKをステーキングしたユーザーやFinschia Ecosystemの拡大に貢献したユーザーは、LINKの支払い報酬のルールに沿って貢献報酬が支払われるという。