シスコシステムズ（シスコ）は3月2日、組織のデータプライバシー戦略に関する担当者の見解について調査した「2023年データプライバシーベンチマーク調査」の結果を発表した。AIによる顧客データ活用について、92％の組織が安心できる対策を講じるべきと回答した。
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92％の組織が、AIによる顧客データ活用について、安心できる対策を講じるべきと回答
今回の調査では、企業のデータプライバシー施策と消費者の組織に対する期待、特に組織によるAIの活用に関して、大幅な食い違いがあることが判明した。
シスコ 2022年消費者プライバシー調査では、組織による現在のAIの適用や活用に関して、60%の消費者が不安を感じており、65%の消費者は組織のAI活用について信用していないことが示されており、消費者はより安心感のある方法としてベストなのはAIを活用するソリューションからオプトアウトする機会が提供されることだとしている。
一方、プライバシーベンチマークでは、消費者に安心感を与える施策の選択肢のうちオプトアウトの機会の提供を選択した組織はもっとも低く、22％となった。
組織はプライバシーに対する投資を継続しており、その額は3年前の120万ドルから270万ドルに増加した。調査対象組織の70%以上が、プライバシー投資により顧客の信頼構築、販売遅延の軽減、データ漏洩による損失の緩和といった大きな利益を得ており、平均で投資額の1.8倍と推定される。また、回答者の94%はプライバシー対策のメリットがコストを上回ると考えている。
プライバシーがビジネスの優先事項となり、組織内の全員がデータ保護における重要な役割を担うと考える組織が増え、回答者の95%が「社内の全社員」がデータプライバシー保護の方法について理解している必要があるとしている。
個人情報保護法の遵守には多大な労力とコストが伴うが、79%の企業は好影響をもたらしていると回答した。回答者の88%は自分のデータが自分の国や地域内のみに保管されている方が安全だと考えている一方で、コスト、セキュリティ、その他の要素を天秤にかけた場合にその通りにならないことが示されている。また、90%の回答者が、グローバル企業はローカル企業よりデータ保護を適切に行っていると考えていることも明らかになった。
