あらゆる業務にデジタル化の波が押し寄せているが、中でも経理部門では2022年1月に改正となった「電子帳簿保存法」、そして2023年10月に始まる「インボイス制度」への対応も迫られており、担当者がやるべきことは山積みだ。2月16日に開催された「TECH+セミナー 経理業務変革 Day 2023 Feb. 税制改正への対応と業務変革」では、SKJ総合税理士事務所 所長で税理士の袖山喜久造氏が登壇。「経理業務のDX化に係る法的対応」と題し、経理業務のDXと各種法対応を両立させながら進めていくためのポイントを解説した。
電帳法が持つ2つの側面
経理がデジタル化や電子化を進めるにあたって重要になるのが「電子帳簿保存法（以下、電帳法）」だ。これは2023年10月から開始されるインボイス制度とも関連しており、「データによるインボイス（適格請求書）の発行などができるようになるが、そこでも電帳法の対応が必要になる」と袖山氏は言う。
電帳法は、税法で保存が必要な帳簿や書類をデータで保存する「保存方法の特例法」という側面と、データで取引情報をやり取りする場合にそのデータを保存しなければならない（電子取引）という「電子取引データの保存義務規定」の2つの側面がある。講演では、この2つの側面を踏まえた上で、経理業務におけるDXの要点が解説された。
