「日本企業の取り組みは遅れている」 - IBMのサプライチェーン意識調査レポート

日本IBMは1月24日、企業のサプライチェーンに関する意識調査レポート「CSCO(Chief Supply Chain officer:最高サプライチェーン責任者) Study」を発表し、オンラインで記者説明会を開催した。

今回、IBMのビジネス・シンクタンクであるIBM Institute for Business Value(IBV)が、日本を含む世界35カ国超・24業界におよぶ1500人のCSCOとCOO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)を対象に、サプライチェーンの取り組みの重点や成果に関する調査を実施。

CSCOの戦略的役割が高まる

調査では、新型コロナウイルスの世界的流行、インフレ、気候変動、地政学的事象がもたらすサプライチェーンの課題に、世界および日本のCSCOがどのように対処しているか、またサプライチェーンの将来性をどのように確保しようとしているかを明らかにした。

また、多くのCSCOは自動化、AIとインテリジェントワークフロー、エコシステム、サステナビリティへの投資を拡大し、サプライチェーンの再構築を進めている。過去2年間におけるサプライチェーンの問題は世界と日本共通で需要変動への対応や物流手段、在庫充足で混乱が目立ち、日本では生産の混乱も顕著になったという。

日本IBM IBMコンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービスファイナンス・サプライチェーン改革サービス SCM・サステナビリティー担当シニア・パートナーの鈴村敏央氏は「マクロ経済とサステナビリティの重みが増し、サプライチェーンが重要経営課題になっており、CSCOの戦略的役割が高まっている。また、AIと自動化技術の導入など、エコシステムとの相互接続性強化によるサステナブルな業務運営、予測可能性を強化している。さらに、競争優位を獲得するためにデータドリブンな統合、自動化されたワークフローが必要になっている」との認識を示した。

日本IBM IBMコンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービスファイナンス・サプライチェーン改革サービス SCM・サステナビリティー担当シニア・パートナーの鈴村敏央氏

調査における主要メッセージ

外部要因として、マクロ経済要因(世界52%、日本51%)とサステナビリティ(世界48%、日本47%)を挙げる割合が大きく増加し、世界のCSCOの48%が、通常のサプライチェーン管理だけでなく、「サプライチェーンの変革」が最重要の職責になると認識していると回答。

CSCOはサプライチェーンの変革が最重要の職責であると認識している

エコシステムとの相互接続性

さらに、世界のCSCOの47%が過去2年間に新しい自動化技術を導入したと回答し、予測可能で柔軟かつインテリジェントなサプライチェーン業務を実現し、AIを活用した品質の監視とパフォーマンスの追跡も可能にしている。CSCOの半数以上(世界53%、日本56%)が、透明性と可視性の向上を期待する分野として「信頼できるセキュアなエコシステムとネットワークのデジタル接続」と回答している。

最新テクノロジーが透明性と可視性の向上を実現できる分野のグラフ

今後2～3年間における最大の課題として、サプライチェーンの混乱とテクノロジーインフラストラクチャに次いで、サステナビリティが世界で第3位となっている。

今後3年間のサプライチェーンDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みとして、世界では52%、日本では57%がサステナビリティを最優先と認識しており、世界のCSCOの50%、日本のCSCOの59%が「サステナビリティへの投資によってビジネスの成長が加速する」と回答。

サステナビリティの透明性を求めているのは、特に投資家(世界56%、日本56%)と役員(世界50%、日本52%)が多く、世界では顧客を挙げた割合も50%と高いが、日本では39%にとどまった。

データドリブンなワークフロー

一方、世界のCSCOの20%(日本のCSCOの13%)のイノベーター企業(サプライチェーンの自動化に関して、投資対象は主に「トランスフォーメーション(データ主導のイノベーションの推進)」と回答した企業)は、不安定な将来に備えてデータドリブンなイノベーションを加速していくと回答。

これらのイノベーター企業は、自動化されたワークフローを組織全体およびパートナーと統合することでリアルタイムの可視化、洞察、行動を実現し、56%は現在ハイブリッドクラウドで運用、60%はデジタルインフラストラクチャーに投資して拡張するとともに価値を提供しているという。

サステナビリティの取り組みを拡大するとともに新しい製品やサービスを生み出し、58%は取り組みを通じて顧客エンゲージメントを向上させる機会があると考え、サイバーセキュリティにも注力している。

日本企業への提言

日本IBM IBMコンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービスファイナンス・サプライチェーン改革サービスサプライチェーン・マネジメント担当パートナーの志田光洋氏は「イノベーター企業はワークフローの自動化・統合化を自社およびエコシステム全体に広げているものの、日本企業の取り組みは遅れている。世界に追随するためには日本企業もDXを従来以上に加速させる必要がある」と指摘。

日本IBM IBMコンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービスファイナンス・サプライチェーン改革サービスサプライチェーン・マネジメント担当パートナーの志田光洋氏

日本企業の取り組みは遅れているという

多くの日本企業は実務ベースでは、パートナーと協業してサプライチェーンの混乱に対応しているものの、DXの観点では個別のサプライチェーン機能の変革を進めている段階だという。

こうした状況に対し、サステナブルなサプライチェーンマネジメントに向けて同社ではデータドリブンなワークフローを実現する「Supply Chain Intelligence Suite Control Tower」を提供している。志田氏は「これにより、ダッシュボード機能に加え、可視化、予測分析、最適化の一連のワークフロー、AIの活用による意思決定支援までをカバーできる」と説く。

「Supply Chain Intelligence Suite Control Tower」の概要

ただ、各社による優先して取り組むべき課題は異なることから、サプライチェーン単独ではなく、企業全体・企業間の変革が求められるという。同氏は「改めてサプライチェーンのDXで求められることは、組織・企業横断でデジタルとフィジカル間の情報の価値転換・付加価値を創出すること、そしてサプライチェーン全体をデジタル上で共有して意思決定をしていくことだ」と力を込める。