TISインテックグループのTISは11月2日、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの一環として、同社グループの主要な4つのデータセンターにおいて、2023年4月から全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していく方針を明らかにした。

同社は2020年度、事業活動からの温室効果ガス排出量を2019年度を基準として2030年度に27.5%削減する目標を設定した。この目標はパリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT（Science Based Targets）イニシアチブによりSBT認定を取得している。

同社はこれまで、全国14カ所にあるデータセンターにおいて、2030年度までに再生可能エネルギー利用率を50%としていた。今回は、そのうちの主要な4データセンター（東京第4DC、大阪第2DC、大阪第3DC、大阪第4DC）の使用電力について、再生可能エネルギー利用率を100%へ引き上げるという。

今後の対応については、将来的な社会情勢、政府の政策、電力会社の動向など、市場環境の変化を踏まえて、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、カーボンニュートラルの実現とともに、環境負荷を低減するクリーンなデータセンター環境の実現を目指すとしている。