NECは7月27日、政府が推進するガバメントクラウドを活用した行政デジタル化を支援するため、官庁・自治体のシステム基盤のクラウド移行をサポートする「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」を2022年度中に提供すると発表した。

同サービスは、官庁・自治体におけるクラウド上で業務システム構築を行うプロジェクトで課題となるクラウド技術者不足を補い、業務システムの開発に注力できる体制支援をコンセプトとしたサービスだ。

  • 「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」のコンセプト

    「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」のコンセプト

同サービスでは、AWS(アマゾン ウェブ サービス)が標準提供するサービスを利用した、AWS環境のセキュリティベストプラクティステンプレート「BLEA(Baseline Environment on AWS、ブレア)」を活用する。同社はBLEAとともに基本的なセキュリティを担保し、同社が持つ行政機関向けのクラウド基盤運用ノウハウを組み合わせた環境を提供する。サービスの提供価格は、最小構成で月額80万円を予定している(AWS利用料を除く)。

今後は官庁・自治体のニーズに合わせた展開も視野に入れてサービスの開発を進めていくという。

  • サービス提供の流れ

    サービス提供の流れ