企業のAI活用を阻む「2つの壁」とは？デル日本法人社長が指摘

デル・テクノロジーズ（以下、デル）は11月13日、年次イベント「Dell Technologies Forum 2026 - Japan」を東京都内で開催した。8月に日本法人社長に就任したJon Robottom（ジョン・ロボトム）氏は基調講演の中で、企業のAI活用を阻む課題について解説した。

同氏は、技術変化のスピードへの対応に苦労しているITリーダーが53%に上るという調査結果について、「個人的には低い数字だと思う」と指摘。企業が抱えるプロジェクトのサイロ化やロードマップの欠如を挙げ、AI活用を実証実験から本番運用へ移行する必要性を訴えた。

デル・テクノロジーズ代表取締役社長ジョン・ロボトム氏

AIは「アドバイザー」から「オペレーター」へ

ロボトム氏は講演の冒頭、「この12カ月を振り返ると、さまざまな要素が変化した」と切り出した。

AIは単に対話するだけのアドバイザーから、業務を実行できるオペレーターへと変化している。また、同氏はAIモデルの利用料金が低下する一方で、トークンの消費量が急増している点についても指摘した。

Dell Technologiesが2026年5月に公表した情報によると、トークンの消費量は以前の10倍に増加し、2025年には年間100兆トークンを突破したという。

トークンエコノミーやデータセンターの電力・冷却の制約などの課題はあるが、AIに関する議論は「AIを導入すべきか？」から、「いかに早く導入するか？」に移っているという。

中でもロボトム氏が大きな変化だと語るのは「変化のスピード」だ。日々変化するビジネス環境やセキュリティの状況に対応しながら、知識をアップデートしていくことが重要なチャレンジとなる。

AI活用を阻む壁は「サイロ化」と「ロードマップ欠如」

ロボトム氏は続けて、エンタープライズ企業の状況に関する調査結果について、4つの数字を紹介した。

同社の調査によると、日本の「70%」のITリーダーが、プロジェクトのサイロ化が運用効率化の課題であると回答したという。データやワークプレイス、AIに関するプロジェクトが個別に進んでおり、効率化を妨げている。

また、「53%」の回答者が急速な技術変化への対応に苦労していると回答した。ロボトム氏は「個人的には、53%は低い数値だと思っている。もしかしたら、スピードを上げて変化に対応しなければいけないことにまだ気付いていないのかもしれない」とコメントした。

3つ目の数字は「63%」で、これはAIやデータ、セキュリティに関するイノベーションロードマップをしっかりと描けていない企業の割合だ。目的があいまいなままでは、成果につながりにくい。

最後に、「87%」の回答者が、パートナー企業の提案にセキュリティとレジリエンスが組み込まれていることを期待すると回答した。同氏は「約9割という結果は非常に高いが、個人的には100%でも良いと思う」と補足した。

AI活用は実証実験から本番運用へ、重要なのは将来を見据えた設計

これらの調査結果を受けて、ロボトム氏は「最も大事なことは、実験から実行に移すこと。その際にはバラバラなプロジェクトではなく、ファクトを見ながら実行していくことが重要。未来を見据えた設計をしてほしい」と述べた。

さらに続けて「PoCの可能性の話ではなく、迅速に成果創出にもっていくことが大事なポイント」と会場に訴えた。AI、データ、セキュリティ、インフラを個別に考えるのではなく、将来を見据えて統合的に設計する必要がある。

未来を見据えた設計の重要性を訴えた

マイケル・デル氏、AI導入前にデータと業務プロセスの整備を強調

基調講演には、Dell Technologies創業者で会長兼 CEOのMichael Dell（マイケル・デル）氏もオンラインで参加。以下のようにコメントを寄せた。

「インテリジェンスが新たなオペレーティング基盤となる中、既存のプロセスに後付けするだけでは、最大の可能性を引き出せない。まずは、技術を活用して組織がどのようなものになり得るのかを真に再構成する必要がある。AIやGPUを適用する前に、適切なデータとプロセスの基盤を整えることから始まる。AIはすばらしい技術だが、まだ不完全でこれからもっと良くなっていく。AIの普及初期段階だからこそ、組織が自らの将来像を改めて描き直すタイミング」