IDC Japanは5月31日、国内のデータセンター建物、電気設備、冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査した、国内データセンター投資予測を発表した。同調査によれば、DCの新設および増設投資は、2022年に投資規模2236億円(前年比21.2％増)となる見込みだ。

2023年の投資規模は2022年の約1.8倍の4000億円を超え、2023年から2026年までは毎年4000億円を超える投資が継続すると同社は予想する。

背景には、クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要の高さがある。関東地方および近畿地方で、増設需要が引き続き高い傾向にあり、これに応じてデータセンターファシリティ(建物、設備)市場に新規参入する企業も増えているという。

  • 事業者データセンター新設／増設投資予測(2021年～2026年)、出典：IDC Japan

そうした状況を受けて、建物および設備の設計スタッフのうち、データセンター設計の経験豊かなスタッフが不足気味になっている。加えて、建設業界全般にわたる人手不足や世界的なインフレ、原材料の価格高騰や納期遅れによって、データセンター建設コストが上昇しており、建設プロジェクトの遅れやコスト増加は避けられないと同社は分析する。