Intelは、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、平和への迅速な復帰を求めるために4月5日(米国時間)、ロシアでのすべての事業を停止したことを発表した。

これはロシアとベラルーシの顧客へのすべての半導体製品およびサービスの出荷を停止するという3月3日付の決定を踏まえたものとなる。また、同社では、ロシア国内で1200人の従業員を雇用しているが、彼ら彼女らを含むすべての従業員をサポートするための取り組みを進めていくとしている。

SIA(Semiconductor Industry Association)によると、ロシアは半導体の重要な消費地域ではなく、世界のチップ購入額に占める割合は0.1％未満だという。また、ロシアの広義のICT市場は、4.47兆ドルの世界市場のうち約503億ドル(約1％)にすぎないともされている。なお、SOAは2月24日付で、「半導体業界には製造で使用される主要な材料とガスの多様なサプライヤが存在するため、ロシアとウクライナによる材料やガスの供給中断のリスクがすぐに発生するとは考えていない」との声明を出している。