インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月1日、独自ドメイン名の利用に必要なDNSサーバの運用を代行する同社の「IIJ DNSプラットフォームサービス」において、Webサーバの稼働状況に応じてアクセス先を自動的に振り分けWebサイトの安定稼動を実現するという「IIJ DNSトラフィックマネージメントサービス」を提供開始した。価格は、初期費用が5500円、月額費用は個別見積。新サービスにより、Webサイトの可用性向上を実現するとのこと。

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同サービスは、特に政府機関や金融機関など高い可用性が求められるWebサイトを運用するユーザー企業・団体向けに開発したものといい、Webサイトの安定稼働の実現、事業継続(BCP)やディザスタリカバリ(DR)対策のサポート、Webサイトの複数ネットワークからの監視という、3つの特徴を持つ。

Webサイトの安定稼働に関しては、ユーザーのWebサイトを常時監視し、その監視結果に応じて稼働中サーバのIPアドレスを応答する。 サイト内のアクセス先サーバは、ユーザー側で予め設定した優先度に応じて振り分け、Webサイトのロードバランシングによる負荷分散と可用性向上を実現するという。

メインのWebサイトがダウンした場合には、ユーザー側へ通知すると共に自動的に予備サーバのIPアドレスを応答するため、エンドユーザは問題なくサイトにアクセスできるとしている。

BCPとDR対策については、ユーザー側でロードバランサなどの専用設備を持つことなくサーバのDRを実現するとのこと。 インターネット上に設置したサーバであれば、国内に限らず国外に設置したデータセンターやクラウドに置いたバックアップサイトのサーバにも対応するという。

Webサイトの複数ネットワークからの監視に関しては、大規模な攻撃などによる監視設備の障害に備え、IIJバックボーンネットワーク内の設備に加え、他社クラウドサービスからもユーザーのサーバを監視するとのこと。

Webサイトを複数ネットワークから監視することで、局所的なネットワークの障害をWebサイトのダウンと誤検知し意図しないフェイルオーバーが発生する、といったケースを低減可能としている。