エン・ジャパンは11月24日、バックオフィス部門に所属する会社員800名を対象にした「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」の結果を発表した。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されることを知っているかどうかを質問したところ、66.4％が「知らない」と回答した。また、知っている会社員のうち、同改正に対応したシステムを導入しているのは31.2%で、43.5％が導入予定と回答した。

  • 2022年1月施行の「改正電子帳簿保存法」の認知度（n=800・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

  • 「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムの導入率（n=269・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

さらに、電子帳簿保存法改正が自身が働く会社のペーパーレス化に影響すると思うかという質問に対しては、77.7％が「影響する」、18.6％が「影響しない」と回答した。

  • 「電子帳簿保存法改正」が自身の会社のペーパーレス化に影響するとおもうか？（n=269・単一回答方式）　資料：エン・ジャパン

また、「影響しない」と回答した50名を対象に、ペーパーレス化に影響しないと思う理由を質問したところ、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足（44.0％）」で、これに「紙の方が安心（28.0％）」、「導入コストの問題（26.0％）」と続いた。

  • ペーパーレス化に影響しないと思う理由（n=50・複数回答方式）　資料：エン・ジャパン

電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化される。それに伴い、対応システムの導入、業務プロセスの見直し、社員への教育など、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要だ。