東京商工リサーチは12月9日、第9回「全国女性社長」調査の結果を発表した。同調査は、同社が保有する約379万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出・分析したもの。
2018年の女性社長は全国で45万4961人と、前年(41万1969人)から10.4%増加、2014年(31万55人)と比べると5年間で1.5倍に増えたという。
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女性社長数・女性社長率推移 資料：東京商工リサーチ
都道府県別の女性社長数は、東京都が11万5,764人で最多で(前年比10.6%増)、9年連続トップだった。これに、大阪府(4万1588人)、神奈川県(2万8453人)、愛知県(2万4433人)が続く。
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」は全国平均13.4%で、前年に比べて0.4ポイント上昇した。全国平均を上回ったのは13都府県で、トップは沖縄県で20.6%だった。
産業別で、「サービス業他」の21万426人(構成比46.3%)が最多、約5割を占めた。飲食業や医療・福祉、美容関連など小資本でも起業可能で、資格を生かした業種が多くなっている。
女性社長の名前の1位は、「和子」が5327人で9年連続トップとなった。これに、「幸子」4751人、「洋子」4657人、「裕子」3681人、「京子」3240人が続く。「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことから、その影響が女性社長名に及んでいると同社は見ている。
出身大学は、日本大学が414人(前年397人)で9年連続のトップとなった。これに、東京女子医科大学317人、慶応義塾大学311人、早稲田大学249人、青山学院大学210人、日本女子大学184人が続く。国公立大学は、東京大学138人(前年125人、前年12位)が9位で、初めて10位以内に入ったという。
