日立システムズは8月28日、渋谷区が渋谷区基本構想の実現に向けて区政運営改革の一環として行ったICT基盤の全面刷新を総合的に支援したと発表した。

今回のICT基盤の刷新は、区民サービスの向上に向けて職員のワークスタイルを改革することを目的としたもの。日立システムズは、総務省が自治体に求める厳しいセキュリティ基準を担保しながら利便性を確保するため、4分割されたネットワークで構成されたICT基盤を構築した。

これまで導入していた「個人番号利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」に加え、ネットワークを分離してセキュリティを確保しながら職員間の共同作業や情報共有を可能とする「コア系」を追加し、無線LANと約1600台のSurface Pro 6を導入した。

これにより、セキュリティを確保しつつ、職員がモバイル端末を利用して庁内のどこでも業務ができる環境が整備された。

また、全職員のコミュニケーションツールとして、日本マイクロソフトのチャットベースのワークスペース「Microsoft Teams」を採用し、これまでのメールや内線電話に加えてビジネスチャットを活用できるようにした。

さらに、ICT基盤の刷新にあわせて、自治体での活用は稀な「BYOD(Bring Your Own Device：私物デバイスの活用)」を、デバイス管理ツール「Microsoft Intune」を用いてセキュリティにも配慮しつつ導入したことで、庁外でもスケジュールやメールを確認できるようになった。

  • 渋谷区が整備したICT基盤の概要図