消費税や元号が変わるだけでも、大規模な企業では、プロジェクトチームの発足を要する場合もある。小規模な環境では声が届くものが、大規模な環境では声が届かなくなる。GDPRでの混乱が示すように国内法はもちろん国際的な取り決めや法的規制対応への準備は、非常に大変な業務になる。

日本IBMは8日、金融規制監督や規制、ガバナンスやコンプライアンスを専門とするIBMカンパニー、プロモントリー・フィナンシャル・ジャパンとともにAI技術を活用したクラウド「KYC/AMLプラットフォーム(KYC: Know Your Customer/ AML: Anti Money Laundering)」の提供を開始した。

サービスはKYC(Know Your Customer)/AML(Anti Money Laundering)などの分野において、コンサルティングとアプリケーション開発支援を提供するもの。AIを活用したソリューションで顧客の適性評価、調査業務やアラートに対する確認などの自動化を図ることを目指すもので、日本の金融規制や 法制に強みを持つグループ企業プロモントリー・フィナンシャル・ジャパンと連携する。

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン<a href="http://www.promontory.co.jp/" target="_blank">公式サイト</a>

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン公式サイト

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパンは、金融監督規制を中心にガバナンスやリスク管理、コンプライアンスなど法的規制のコンサルタントファームとして、米国やその他主要国と連携したインテリジェンスを提供している。

同社では、当局による規制の厳格化やコスト圧力の増大が金融機関の業務に大きな影響を与えており、これを解決するためにAIを使ったソリューションの力で生産性の向上、コスト削減へと寄与できることを述べている。