日本での訴求ポイントは「安全性」

Gelsinger氏が強調するのは、VMwareの技術力の高さと、それに裏打ちされた実績である。実際、2013年7月23日に発表された2013年第2四半期の売上高は、前年同期比11%増の12億4000万ドルと好調だ。

日本市場においても、VMwareは堅調に顧客数を伸ばしている。日本法人社長の三木氏は、「VMware vCloud Hybrid Serviceの導入メリットを、積極的に訴求していく」と語る。同氏に日本市場での訴求ポイントについて聞いた。

――「VMware vCloud Hybrid Service」は2014年に日本市場で提供開始されるとのことだが、具体的にそのメリットをどのように訴求するか。

VMware日本法人代表取締役社長の三木泰雄氏

三木氏 : 現在プライベートクラウドで仮想化技術を導入している企業は、リソースを平均化できているが、突出したピーク時を迎える企業もある。

たとえば、通信教育などを手がけるベネッセコーポレーションは、小学生から高校生までを対象にオンラインで学習環境を提供しているが、試験前になると、アクセスが集中する。もしプライベートクラウドのみの対応であれば、そのピーク時にあわせて環境を構築しなければならない。しかし、ハイブリッドにすれば対応ができる。

こうした需要は、さまざまな業種にあるだろう。Gelsinger氏が説明したとおり、顧客はパブリックとプライベートをシームレスに拡張できる。しかも操作性は変わらない。

――SDDCを日本で訴求するポイントは何か。

三木氏 : 安全性を重視する日本は、ネットワーク仮想化について慎重であることは理解している。そうした環境下においてわれわれは、「自動化」のアドバンテージを強調したい。人的エラーがなくなるメリットは大きく、それによってコストも削減できる。

こうした点を訴求し、(米国などでの)実績を評価してもらえれば、早期導入しているCitiグルーブと同様のミッションクリティカルな環境でも活用されると考えている。